四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年9月21日-平成29年12月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、社会保険料などの負担増、年金・介護費用などの将来不安から家計の節約志向は根強く続いております。
食品小売業界におきましては、天候不順や収穫減少に起因する生鮮食品の仕入価格の上昇などにより、商品の供給や販売状況は非常に厳しいものとなりました。
こうしたなか当社グループは、「経営の質を向上させ持続的成長を目指す」ことを平成30年3月期までの中期3ヵ年計画のテーマに掲げ、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの3つを経営課題の軸として取り組んでおります。特に今期は“カスタマー・ファースト”を基本方針として、常にお客様視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№1店舗」を目指しております。
商品政策では、消費者ニーズに対応して簡便・即食・健康などをテーマにした品揃えの強化に取り組み、カット済み便利野菜やレンジ調理商品などのコーナー展開、冷凍食品の品揃え強化、特定保健用食品や機能性表示食品などの取り扱いの拡大などに取り組みました。特にデリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することで米飯類の品揃え強化を図っております。
販売政策では、創業95周年企画として記念商品の販売や記念キャンペーンの開催などを実施してまいりました。また自社ポイントカード「グラッチェプラスカード」のポイント5倍デーの開催日増加などポイントカード販促を強化しお客様の支持を得ています。
店舗政策では、300坪スタイルの小型店フォーマットの確立を目指し、平成29年12月に滝ノ水店(名古屋市緑区)を新規出店いたしました。また450坪スタイルの地域に密着したスーパーマーケットの確立をめざし同年11月に東海店(愛知県東海市)を建て替えによりリニューアルオープン、その他既存店の活性化を図るため同年10月に松原店(名古屋市中区)の改装を実施いたしました。松原店から改装時に生産性向上の取り組みの一つとしてセルフ精算レジを導入し、東海店、滝ノ水店と現在3店舗で導入いたしました。
以上のような施策を実施してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は741億92百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失は2億69百万円(前年同期は2億24百万円の営業利益)、経常損失は1億95百万円(前年同期は2億88百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円(前年同期は1億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、406億39百万円となりました。これは主に投資有価証券が5億79百万円、商品及び製品が5億51百万円増加したものの、現金及び預金が5億80百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加し、244億63百万円となりました。これは主に買掛金が9億79百万円増加したものの、有利子負債が3億26百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加し、161億76百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、社会保険料などの負担増、年金・介護費用などの将来不安から家計の節約志向は根強く続いております。
食品小売業界におきましては、天候不順や収穫減少に起因する生鮮食品の仕入価格の上昇などにより、商品の供給や販売状況は非常に厳しいものとなりました。
こうしたなか当社グループは、「経営の質を向上させ持続的成長を目指す」ことを平成30年3月期までの中期3ヵ年計画のテーマに掲げ、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの3つを経営課題の軸として取り組んでおります。特に今期は“カスタマー・ファースト”を基本方針として、常にお客様視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№1店舗」を目指しております。
商品政策では、消費者ニーズに対応して簡便・即食・健康などをテーマにした品揃えの強化に取り組み、カット済み便利野菜やレンジ調理商品などのコーナー展開、冷凍食品の品揃え強化、特定保健用食品や機能性表示食品などの取り扱いの拡大などに取り組みました。特にデリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することで米飯類の品揃え強化を図っております。
販売政策では、創業95周年企画として記念商品の販売や記念キャンペーンの開催などを実施してまいりました。また自社ポイントカード「グラッチェプラスカード」のポイント5倍デーの開催日増加などポイントカード販促を強化しお客様の支持を得ています。
店舗政策では、300坪スタイルの小型店フォーマットの確立を目指し、平成29年12月に滝ノ水店(名古屋市緑区)を新規出店いたしました。また450坪スタイルの地域に密着したスーパーマーケットの確立をめざし同年11月に東海店(愛知県東海市)を建て替えによりリニューアルオープン、その他既存店の活性化を図るため同年10月に松原店(名古屋市中区)の改装を実施いたしました。松原店から改装時に生産性向上の取り組みの一つとしてセルフ精算レジを導入し、東海店、滝ノ水店と現在3店舗で導入いたしました。
以上のような施策を実施してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は741億92百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失は2億69百万円(前年同期は2億24百万円の営業利益)、経常損失は1億95百万円(前年同期は2億88百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円(前年同期は1億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、406億39百万円となりました。これは主に投資有価証券が5億79百万円、商品及び製品が5億51百万円増加したものの、現金及び預金が5億80百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加し、244億63百万円となりました。これは主に買掛金が9億79百万円増加したものの、有利子負債が3億26百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加し、161億76百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。