四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年6月21日-平成26年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な金融・経済政策により、製造業を中心に景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費においては、消費増税や円安などによる物価上昇に個人所得の伸びが追いつかず、実質所得が目減りする中で、消費者の節約志向が続いております。
こうしたなか当社グループは、『収益体質の強化』を基本方針として、全店がその地域において「お客様支持№1店舗」になることを全社目標に掲げ、必ず結果を出す年度と位置付けて取り組んでおります。
商品政策では、当社の強みである商品の鮮度、品質、おいしさにこだわり、デリカを含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、プライベートブランド商品やバイヤーのいち押し商品など、当社の独自性を発揮できる名物商品の開発・育成に取り組んでおります。また、発注精度の向上と廃棄ロスの削減による粗利益率の改善を進めております。
販売政策では、旬の食材を使った料理提案や試食販売、クッキングサポートコーナーでの実演販売など、メニューやおいしさが伝わる食生活提案型の売場づくりで競合他社との差別化を図るとともに、グラッチェカードの会員情報や販売データを活用し、商圏分析による店舗特性に合わせた品揃えの改善や売場での関連商品販売への展開、お客様の購入履歴に基づいた割引クーポン券の発行など、新たな取り組みを実施しております。
店舗政策では、6月にグラッチェタウン西尾(愛知県西尾市)を新設するとともに、柴田店(名古屋市南区)など4店舗の改装を実施いたしました。また、電気料金の値上げ対策として、LED照明や省エネ什器の先行投資を進め、電気使用量の削減に取り組んでおります。
効率面では、しおなぎ生鮮センターの生産性向上と店舗でのローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに、本部においては各部署の業務を抜本的に見直し、来期の新基幹システム導入に向けて、業務の効率化を進めております。
このような結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が当初想定よりも軽微に収まったことや、商品政策において生鮮強化に取り組んだことにより、既存店売上高が前年同期比101.1%と伸張したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は504億47百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、利益面では、売上高の増加に加え、商品ロス削減による粗利益率の改善によって売上総利益が増加し、人件費や設備費等の経費増分をカバーしたことから、営業利益は2億78百万円(前年同期比163.8%増)、経常利益は4億89百万円(前年同期比96.9%増)、四半期純利益は2億37百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加し、426億33百万円となりました。これは主に現金及び預金が6億17百万円、新店投資による有形固定資産が5億92百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ、11億25百万円増加し、278億36百万円となりました。これは主に買掛金が4億98百万円、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債が2億88百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加し、147億97百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億66百万円、利益剰余金が1億80百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、5億49百万円増加し、47億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億78百万円(前年同期は、10億88百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が6億31百万円、仕入債務の増加が4億98百万円、税金等調整前四半期純利益が4億84百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億9百万円(前年同期は、2億16百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億95百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億19百万円(前年同期は、6億51百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が11億21百万円、社債の償還による支出が1億62百万円であった一方、社債の発行による収入が12億61百万円であったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。