四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年3月21日-平成27年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、情報処理手数料の処理方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
小売業界におきましては、景気回復や賃上げの広がりが下支えとなり、個人消費の一部に持ち直しの兆しがみられるものの、消費者の節約志向は根強く、また、円安や原材料費の高騰を受けて、食料品の値上げが相次ぐなど、今後の消費動向については先行き不透明な状況にあります。
こうしたなか当社グループは、平成28年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、当該計画のテーマに掲げた“持続的成長”を目指し、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの3つを経営課題の軸として取り組んでおります。
商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品構成の見直しなどマーチャンダイジングの確立に取り組んでおります。
店舗政策では、既存店舗の活性化を図るため、アルテ津新町(三重県津市)、白土フランテ館(名古屋市緑区)など4店舗の改装、陳列替を実施いたしました。
また各店舗では、店内作業の効率化に向けて基本作業項目の徹底を図りながら店舗の生産性向上を推進するとともに、パートナーを含めた小集団活動を積極的に行うなど職場の活性化に取り組んでおります。
このような結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、既存店売上高が前年同期比101.8%と伸長したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は250億21百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は2億54百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は2億70百万円(前年同期比0.4%増)、四半期純利益は1億30百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、417億51百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億55百万円増加した一方、流動資産の「その他」に含まれる1年内回収予定の差入保証金が4億16百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ、2億86百万円減少し、259億53百万円となりました。これは主に未払費用が5億32百万円増加した一方、未払法人税等が3億48百万円、有利子負債が2億15百万円、賞与引当金が2億2百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加し、157億98百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3億6百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。