四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年6月21日-平成28年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな改善傾向が見られるものの、円高基調や英国のEU離脱問題などによる世界経済の下振れ懸念から、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界では、景気動向や社会保障制度など将来に対する不安から消費者の生活防衛意識が高まるとともに、パート・アルバイトの採用難や業種・業態を越えた販売競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、中期3ヵ年計画に掲げる①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの3つを経営課題の軸として取り組んでおります。
販売政策では、ポイントカード「グラッチェカード」会員様優待商品セールの強化や販売データを活用した販売促進、「クッキングさぽ～と」コーナーでのメニュー提案型売場を展開し、競合他社との差別化に取り組んでまいりました。
商品政策では、簡便化、シニア、健康を基軸とした商品の品揃えを充実させるとともに、連結子会社サンデイリー株式会社と連携し、デリカ部門の米飯類の拡充や名物商品の開発を進めてまいりました。また、生鮮部門強化の取り組みとして、地産地消売場の拡充や物産フェアなどの企画を実施いたしました。
店舗政策では、既存店舗の活性化を図るため、平成28年4月に形原店(愛知県蒲郡市)の改装、5月にザ・チャレンジハウス味美を味美店(愛知県春日井市)へ業態変更、6月に二川店(愛知県豊橋市)及び高横須賀店(愛知県東海市)の改装など6店舗の改装、陳列替えを実施いたしました。
以上のような施策を実施してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、消費者の節約志向が強まるとともに、台風や長雨など天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比98.6%にとどまりました。その結果、売上高に営業収入を加えた営業収益は497億46百万円(前年同期比0.4%減)となりました。利益面では、売上高の減少に加え、価格競争の激化に伴う粗利益率の低下により売上総利益が減少したことなどから、営業利益は2億99百万円(前年同期比15.7%減)、経常利益は3億26百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円(前年同期比156.3%増)となりました。
なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、403億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億8百万円増加したものの、建物及び構築物が2億14百万円、差入保証金が1億40百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、247億44百万円となりました。これは主に買掛金が2億79百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が2億24百万円増加したものの、有利子負債が4億42百万円減少したことによるものです。
純資産は155億94百万円となりました。これは主に利益剰余金が83百万円増加したものの、自己株式の取得による減少が83百万円であったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、5億10百万円増加し、40億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億50百万円(前年同期は、3億91百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が6億73百万円、税金等調整前四半期純利益が3億24百万円、仕入債務の増加が2億79百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億20百万円(前年同期は、1億49百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億88百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億19百万円(前年同期は、4億55百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が7億63百万円であったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。