有価証券報告書-第61期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

当社グループを取り巻く状況は、不透明な今後の景気動向や年金・介護など社会保障制度に対する先行き不安を背景に消費者の節約志向が継続するなか、コンビニエンスストアやドラッグストアに加え、ネット通販等の普及など業種・業態を越えた販売競争は益々激化しております。また、人手不足により人件費や物流費などのコストが上昇するなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
こうした状況のなか当社は、平成31年3月期を初年度とする新中期3ヵ年計画を策定し、2022年(平成34年)の創業100周年に向けて「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区№1の誇れる企業を目指す」というビジョンの実現と持続的成長に向けた収益構造改革に、全社を挙げて取り組んでまいります。
当該3ヵ年計画では、(1)カスタマーファーストの深化、(2)従業員が成長し、活躍できる環境・仕組整備、(3)持続的な成長を支える基盤整備の3つを経営方針に掲げ、販売改革、人材育成改革、コミュニケーション改革など結果を出すための環境整備を進めてまいります。
前中期3ヵ年計画では、当社の強みである生鮮食品及び高質業態「フランテ」の強化については、お客様からの支持が高まるなど一定の成果が得られたものの、生産性向上の取り組みについては多くの課題が残っております。こうした状況を踏まえ、新中期3ヵ年計画では、店舗の生産性を飛躍的に向上させ、収益性を大幅に高めることによって持続的成長基盤の確立を図るべく、(1)店舗の大幅収益拡大、(2)店舗及び本部の生産性向上を主要課題として取り組んでまいります。
収益拡大策の取り組みでは、店舗を規模や業態などそれぞれの特性に合わせてグルーピングし、グループ戦略に基づき店舗毎に個店戦略を策定するとともに、地域特性や競合状況に合わせてグループを越えたエリア戦略を策定することによって、戦略的な販促・売価政策を実施してまいります。また、店舗毎に課題の進捗状況に合わせて次の課題を設定するステージ戦略に基づき実行施策を推進してまいります。
生産性向上の取り組みでは、店舗毎に適正人員基準を設定し、作業オペレーションの効率化を強力に推進するとともに、従業員のレベルアップを図るための教育・研修制度の充実・強化を図ってまいります。また、本部では、業務効率化による組織の簡素化・少人数化を進めてまいります。
これらの取組課題を着実に実行し成果を上げるために、平成30年6月から執行役員制度を導入し、実行計画の推進体制を強化してまいります。また、連結子会社との連携を強化し、グループシナジーを高めるとともに、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制やリスクマネジメントの充実・強化を図ることによって“持続的成長”を実現してまいります。