有価証券報告書-第64期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。
①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。
②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。
③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、中期3ヵ年計画の最終年度である2024年3月期における自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争が激化するとともに、人手不足、最低賃金上昇などによる人件費、物流費、建設費などのコストが上昇するなど、経営環境は年々厳しさを増しております。また、変異ウイルス等により感染症が拡大傾向にあり、コロナワクチン普及にも時間を要していることから、当面、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されております。
こうした状況のなか当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期3ヵ年計画において(1)カスタマーファーストの深化、(2)従業員が成長し活躍できる環境・仕組整備、(3)持続的な成長を支える基盤整備、の3つを経営方針に掲げ、構造改革の実現に向けて取り組んでまいりました。
当該3ヵ年計画の最終年度である2021年3月期は、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡充など商品力の強化、商品ロス対策による粗利益率の改善、店舗作業の効率化による生産性の向上など、収益性の改善に向けた取り組みにおいては、一定の効果が得られました。一方で、一部店舗の収益改善、本部生産性向上などの課題も残っております。
こうした状況を踏まえ、2022年2月に創業100周年を迎える、2022年3月期を初年度とする新中期3ヵ年計画では、当社グループの使命「顧客価値創造」の実現のため、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品、サービス、接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様にヤマナカの価値を認めていただけるよう、構造改革の積み残し課題の断行と成長戦略として、(1)顧客価値創造の実践、(2)従業員の成長戦略、(3)業務改革の断行、(4)リスクマネジメントの適正化に取り組んでまいります。
顧客価値創造の実践への取り組みでは、各店舗の規模や商圏特性に応じたミッションを明確にし、店舗従業員が主体的に行動する店舗運営の推進強化を図るとともに、カード会員様向けデジタル販促等、ダイレクトマーケティングの拡大や、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発、生鮮・デリカ部門での地元・地場商品の活用による地産地消の推進など商品力の強化に取り組んでまいります。また、2021年3月に連結子会社の株式会社アイビーを吸収合併し、これまで以上に食品売場と花売場の連携を図り、潤いのある暮らしの提案や季節感のある売場を演出することで、お客様に新たな価値を創造してまいります。
従業員の成長戦略への取り組みでは、足元においては、店舗従業員に対しての適正人員計画に基づく店舗運営推進のための店長・副店長、若手社員、シニア社員、パートナーへの即効力のある教育・研修、本部従業員に対しての専門的な知識習得、能力開発に向けた教育・研修、また、中長期においては、従業員の能力開発のための教育・研修体制の整備や評価・報酬・処遇のあるべき姿への整備を進めてまいります。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に取り組んでまいります。
業務改革の断行への取り組みでは、店舗・本部での業務の簡素化、ペーパーレス化、電子化等による効率化、本
部適正人員計画の策定、実施による本部生産性の向上に取り組んでまいります。
リスクマネジメントの適正化への取り組みでは、コンプライアンス遵守、災害や感染症の対応、システム入替を
含めた情報セキュリティ体制の構築を進めてまいります。
また、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、地球温暖化防止、廃棄物削減などの環
境保全、地域防災協定など地域のお客様と共に発展する企業としての社会貢献活動、社会から信頼される企業を目
指し法令、社会規範の遵守と積極的な情報公開など、「ESG活動」について2022年3月期より当社グループ全体
で積極的に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの収束時期、その後の景気や個人消費に与える影響を含め予断を許さない状況が続きますが、当社グループでは、引き続き、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など感染拡大防止対策に万全を期すとともに、「顧客価値創造」の実現に向けて、全従業員一丸となって邁進してまいります。