有価証券報告書-第59期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、景気動向や社会保障制度など将来の先行き不安を背景とした消費低迷に加え、中長期的には、少子高齢化の進展や業種・業態を越えた販売競争の激化など、厳しい状況が続くものと予想されます。
こうしたなか当社グループは、平成28年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、 ① 東海地区の食品スーパーとして、全店が「お客様支持№1店舗」になる
② 従業員が“やりがいと誇り”を持てる会社になる
③ 株主、取引先、金融機関から信頼される企業になる
という3つのビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組んでまいります。また、目標とする連結経営指標として、中期3ヵ年計画の最終年度である平成30年3月期において、営業収益1,020億円以上、売上高970億円以上、売上高営業利益率1.5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)5.8%以上を目指してまいります。
中期3ヵ年計画の1年目である平成28年3月期は、店舗における食生活提案型売場の展開や品揃えの改善、店内作業の効率化等で一定の成果が得られたものの、新店や一部の改装店においては当初計画を下回る状況にあるなど、課題も残っております。
こうした状況を踏まえ、平成29年3月期は、新店開発体制の見直しを図るとともに、営業面では、ポイントカード「グラッチェカード」の会員増加に向けた対策の実行と販売データを活用した売場・品揃えの改善、惣菜を含めた生鮮食品の強化など、販売力強化に向けた取り組みを進めてまいります。
効率面では、パート社員など採用難への対応を含めて、少人数で運営するための店内作業の効率化や本部業務の見直しを行いながら、生産性向上を図ってまいります。
人事政策では、女性や若手社員の個性や能力を活かすための人事制度の見直しや人材登用、教育研修制度の充実など、従業員にとって働き甲斐のある職場環境の整備を進めてまいります。
更に、連結子会社との連携を強化し、グループシナジーを追求するとともに、当社グループにおけるコーポレートガバナンス体制やリスクマネジメントの充実・強化を図りながら、これらの取組課題を確実に実行することによって、経営の「質」を向上させ、“持続的成長”につなげてまいります。