有価証券報告書-第62期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、豊かで楽しい食生活の実現を目指し、商業を通じて地域社会に貢献することを使命としております。変化の激しい経営環境の中、食品を核とした事業に経営資源を集中させ、「お客様の支持を高めることがわれわれの生きがいであり唯一の成長の道である」との経営理念に基づき、地域ひとりひとりのお客様の声を大切にした店づくりを目指し、地域に密着した便利で買いやすい食品スーパーマーケットの確立に積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、毎期目標として掲げる売上高及び営業利益の達成率を重視し、中長期的には、収益性及び資本効率の観点から売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。なお、中期3ヵ年計画の目標とする連結経営指標は、最終年度である2021年3月期において、営業収益990億円以上、売上高940億円以上、売上高営業利益率1.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)6.5%以上としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、不透明な国内外の社会情勢や年金や介護といった社会保障制度に対する将来不安を背景とした消費者の節約志向が継続する中、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販など業種・業態を越えた販売競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
こうした状況のなか当社グループは、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画(構造改革)の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。
当該3ヵ年計画では、(1)カスタマーファーストの深化、(2)従業員が成長し、活躍できる環境・仕組整備、(3)持続的な成長を支える基盤整備の3つを経営方針に掲げ、販売改革、人材育成改革、コミュニケーション改革など結果を出すための環境整備を進めてまいります。また、中・長期的に進む人口減少や販売チャネルの多様化による企業間の競争は激しさを増すことが予想され、当社においては店舗の生産性を向上させ、収益性を高めることによって持続的成長基盤の確立を図るべく、(1)店舗の大幅収益拡大、(2)店舗および本部の生産性向上を主要課題として取り組んでまいります。
中期3ヵ年計画の1年目である2019年3月期は、商品ロス対策による粗利益率の改善や適正人員基準に基づく稼働時間コントロール等で利益面において一定の成果が得られたものの、販売競争の激化による既存店売上高の減少など課題も残っております。
こうした状況を踏まえ、2020年3月期は、商品ロス対策や経費削減の取り組みは継続した上で、客数や買上点数の増加によって売上高を向上させるために、商品政策の見直しや効果的な販売促進策を実施してまいります。
生産性向上の取り組みでは、店舗毎に設定した適正人員基準に基づく人員体制を継続し、基本作業や販売計画の徹底、ITの活用による作業オペレーションの効率化を推進するとともに、従業員のレベルアップを図るための教育・研修制度の充実・強化を図ってまいります。また、本部において部署間の連携強化を図り、業務の効率化および組織の簡素化・少人数化を進めてまいります。
さらに、当社グループとして「健康経営」を掲げ、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組み、「笑顔あふれる食品スーパーマーケット」を実現してまいります。