(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
食品小売業界におきましては、個人消費は、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、実質所得が伸び悩むなか、消費者の節約志向は根強く、消費は力強さに欠ける展開が続きました。
こうしたなか当社グループは、「経営の質を向上させ持続的成長を目指す」ことを目標とする中期3ヵ年計画を推進し、当該計画の最終年度である当期は、“カスタマーファースト”を営業方針に掲げ、特に販売力の強化に徹底的に取り組んでまいりました。
販売政策では、平成29年2月の創業95周年を機に、日頃の感謝を込めた“大グラッチェ祭”をロングラン企画として開催し、創業記念商品の販売や電子マネープレゼントキャンペーン、観劇会ご招待など創業記念特別企画を積極的に実施いたしました。また、特売商品の価格訴求強化に加え、ポイント5倍デーなどポイントカード「グラッチェカード・グラッチェプラスカード」を活用した販売促進策を積極的に展開するとともに、火曜2品10%割引、日曜朝市など新たな販売企画を実施し、集客力の向上を図りました。
商品政策では、当社の強みとする生鮮食品の強化に取り組みました。特に農産部門では地場野菜コーナーやカットフルーツコーナーの拡大、デリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することで品揃えの強化を図りました。また、昨今の消費者ニーズに対応し、簡便化・健康・おつまみなどをテーマにした品揃えの充実・強化に取り組みました。
店舗運営面では、店舗の生産性向上に向けて、基本作業の徹底・教育による作業効率の改善やセルフ精算レジの導入によるレジの混雑緩和とレジ作業の軽減を図りました。また、お客様へのおすすめ商品や売場での展開方法など、店舗毎に綿密に販売計画を立て、売場づくりの工夫と発注精度の向上に取り組みました。
店舗政策では、平成29年12月に滝ノ水店(名古屋市緑区)を新設いたしました。また、11月に東海店(愛知県東海市)を建て替えによりリニューアルオープンするとともに、既存店活性化のため、松原店(名古屋市中区)など4店舗の改装を実施いたしました。一方で、経営の効率化と収益性の改善を図るため、岐阜フランテ館など3店舗を閉店いたしました。
このような結果、当連結会計年度における経営成績は、販売強化策により既存店売上高が前年比100.8%と伸長し、閉店による売上減少要因をカバーしたことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は1,001億6百万円(前期比0.2%増)と増収を確保することができました。利益面では、特売商品の価格訴求強化や創業95周年記念の販売促進策を積極的に展開したことによる粗利益率の低下及び広告宣伝費の増加などにより、営業利益は1億12百万円(前期比82.1%減)、経常利益は2億23百万円(前期比69.0%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益10億11百万円、特別損失として一部店舗の減損損失など8億48百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円(前期比82.1%減)となり、増収減益決算となりました。
なお、当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、31億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、9億52百万円(前年同期は、16億69百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が10億11百万円であったものの、減価償却費が13億93百万円、減損損失が8億5百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、2億28百万円(前年同期は、8億56百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が9億66百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が12億51百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、8億23百万円(前年同期は、10億29百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の返済や配当金の支払いによるものです。