(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府のデフレ脱却に向けた積極的な金融・経済政策により、円安・株高傾向が続き、輸出が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調をたどりました。また、個人消費は消費増税前の駆け込み需要等により、宝飾品など一部の高額商品や自動車、家電などの耐久消費財の販売が好調に推移いたしました。
一方、スーパーマーケット業界におきましては、個人所得の伸び悩みに加え、公共料金の値上げなど家計支出の増加にともなう生活防衛意識の高まりにより、食料品や日用品などに対する消費者の低価格・節約志向が続きました。また、当社グループの営業基盤である東海地区においては、競合他社の出店増加による競争激化に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業種・業態の垣根を越えた販売競争が更に厳しさを増しております。
こうしたなか当社グループは、『収益体質の強化』を基本方針に掲げ、営業強化策の重点課題として、「店舗の主体性発揮による現場力強化」、「商品政策におけるおいしさと安さの実現」、「競争力のある店舗モデルの確立」に取り組んでまいりました。
商品政策では、お客様からニーズの高いデリカ部門、水産部門を中心に生鮮食品の品揃えや商品力の強化に取り組むとともに、産地や製法にこだわったプライベートブランド商品の開発を進めてまいりました。
販売政策では、ポイントカード「グラッチェカード」を活用した販売促進策の実施や販売データに基づく売場改善に取り組むとともに、「クックパッド」との連携によるレシピ提案や「クッキングサポートコーナー」の導入などメニュー提案型の売場を展開し、競合他社との差別化に取り組んでまいりました。
店舗運営面では、しおなぎ生鮮センター(生鮮加工センター)の活用による供給商品の拡充と店内作業の効率化を進めるとともに、売場指導や従業員の能力開発を強化するため、トレーナー・インストラクターを増員し、現場主体の改善活動を推進いたしました。また、若手店長を対象とした店長塾を開催し、店長のマネジメント力の向上を図るとともに、各店舗では、パートナー(パート社員)のアイデアを売場に活かすための小集団活動を積極的に推進いたしました。
店舗政策では、平成25年10月に常滑青海店(愛知県常滑市)を新設するとともに、極楽フランテ(名古屋市名東区)やアスティ店(名古屋市千種区)など7店舗の改装を実施いたしました。また、平成25年6月にザ・チャレンジハウス春日井西を閉店いたしました。
このような結果、当連結会計年度における経営成績は、業種・業態を越えた販売競争の激化により、既存店売上高が前期比99.2%にとどまったことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は990億1百万円(前期比1.3%減)となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、電気料金の値上げによる光熱費や新店・改装投資に伴う設備費等の増加により、営業利益は5億7百万円(前期比43.7%減)、経常利益は7億87百万円(前期比33.5%減)、当期純利益は4億83百万円(前期比35.6%減)となりました。
なお、前連結会計年度までは、「小売事業及び小売周辺事業」、「スポーツクラブ事業」、「不動産事業」に区分してセグメント情報を開示しておりましたが、「小売事業及び小売周辺事業」以外の事業の重要性が乏しいことから、当連結会計年度より、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ6億55百万円減少し、42億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億93百万円増加し、15億5百万円となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出があったことにより、前連結会計年度に比べ12億89百万円増加し、5億60百万円となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、有利子負債の返済や配当金の支払いにより、16億円の支出となりました。