有価証券報告書-第57期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行またはリース取引により調達しております。
一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね5年以内であります。借入金等の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ)を利用しております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる将来の金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
長期預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、財務部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、開発部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定するなどの保全措置をし、信用リスクを可能な限り回避すべく管理しております。
② 市場リスクの管理(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより、市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の管理については、四半期毎に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金、社債及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、差入保証金の一部においては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年以内償還予定含む)、(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)、及び(7) リース債務
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行、新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期預り保証金の一部において、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
①投資有価証券
投資有価証券の中に含まれる非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
②差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
③長期預り保証金
長期預り保証金の一部については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行またはリース取引により調達しております。
一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね5年以内であります。借入金等の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ)を利用しております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる将来の金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
長期預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、財務部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、開発部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定するなどの保全措置をし、信用リスクを可能な限り回避すべく管理しております。
② 市場リスクの管理(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより、市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の管理については、四半期毎に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金、社債及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 4,978,971 | 4,978,971 | ― |
(2) 売掛金 | 895,168 | 895,168 | ― |
貸倒引当金 | △3,148 | △3,148 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 2,736,817 | 2,736,817 | ― |
(4) 差入保証金 | 2,656,085 | 2,635,313 | △20,772 |
貸倒引当金 | △26,366 | △26,366 | ― |
資産計 | 11,237,526 | 11,216,754 | △20,772 |
(1) 買掛金 | 5,340,404 | 5,340,404 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,115,000 | 2,115,000 | ― |
(3) 未払金 | 971,295 | 971,295 | ― |
(4) 未払法人税等 | 137,351 | 137,351 | ― |
(5) 社債(1年内償還予定含む) | 3,475,000 | 3,475,909 | 909 |
(6) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 9,451,722 | 9,513,983 | 62,261 |
(7) リース債務 | 540,914 | 521,079 | △19,835 |
(8) 長期預り保証金 | 190,453 | 187,175 | △3,278 |
負債計 | 22,222,141 | 22,262,198 | 40,056 |
デリバティブ取引 | 2,550 | 2,550 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 4,337,835 | 4,337,835 | ― |
(2) 売掛金 | 922,809 | 922,809 | ― |
貸倒引当金 | △2,546 | △2,546 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 2,561,713 | 2,561,713 | ― |
(4) 差入保証金 | 2,118,724 | 2,104,645 | △14,079 |
貸倒引当金 | △28,545 | △28,545 | ― |
資産計 | 9,909,992 | 9,895,913 | △14,079 |
(1) 買掛金 | 5,427,970 | 5,427,970 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,415,000 | 1,415,000 | ― |
(3) 未払金 | 831,721 | 831,721 | ― |
(4) 未払法人税等 | 368,265 | 368,265 | ― |
(5) 社債(1年内償還予定含む) | 2,050,000 | 2,059,726 | 9,726 |
(6) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 10,344,200 | 10,425,828 | 81,628 |
(7) リース債務 | 610,501 | 592,370 | △18,130 |
(8) 長期預り保証金 | 106,315 | 103,830 | △2,484 |
負債計 | 21,153,973 | 21,224,713 | 70,739 |
デリバティブ取引 | 1,294 | 1,294 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、差入保証金の一部においては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年以内償還予定含む)、(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)、及び(7) リース債務
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行、新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期預り保証金の一部において、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成25年3月20日 | 平成26年3月20日 |
①投資有価証券 | 628,651 | 644,518 |
②差入保証金 | 4,517,268 | 4,514,729 |
③長期預り保証金 | 897,226 | 969,960 |
①投資有価証券
投資有価証券の中に含まれる非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
②差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
③長期預り保証金
長期預り保証金の一部については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月20日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 4,978,971 | ― | ― | ― |
売掛金 | 895,168 | ― | ― | ― |
合計 | 5,874,139 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 4,337,835 | ― | ― | ― |
売掛金 | 922,809 | ― | ― | ― |
合計 | 5,260,645 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月20日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | 1,425,000 | 1,250,000 | 300,000 | ― | 500,000 | ― |
長期借入金 | 3,329,222 | 2,308,250 | 2,419,250 | 836,250 | 458,750 | 100,000 |
リース債務 | 213,993 | 184,474 | 151,672 | 100,817 | 79,547 | 24,403 |
合計 | 4,968,215 | 3,742,724 | 2,870,922 | 937,067 | 1,038,297 | 124,403 |
当連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | 1,250,000 | 300,000 | ― | 500,000 | ― | ― |
長期借入金 | 2,569,850 | 2,934,850 | 1,651,850 | 1,001,850 | 2,015,800 | 170,000 |
リース債務 | 251,377 | 217,943 | 168,862 | 147,593 | 47,549 | 28,553 |
合計 | 4,071,227 | 3,452,793 | 1,820,712 | 1,649,443 | 2,063,349 | 198,553 |