有価証券報告書-第65期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)	当連結会計年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	97百万円
未払事業税・事業所税	66百万円	48百万円
ソフトウエア	31百万円	35百万円
減損損失	1,275百万円	1,209百万円
資産除去債務	423百万円	413百万円
繰越欠損金	97百万円	120百万円
役員退職慰労未払金	30百万円	30百万円
その他	413百万円	422百万円
繰延税金資産小計	2,438百万円	2,379百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△78百万円	△115百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,755百万円	△1,726百万円
評価性引当額小計	△1,834百万円	△1,842百万円
繰延税金資産合計	604百万円	536百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△246百万円	△237百万円
資産除去債務に係る除去費用	△83百万円	△77百万円
その他有価証券評価差額金	△462百万円	△374百万円
退職給付に係る資産	△93百万円	△126百万円
その他	△91百万円	△99百万円
繰延税金負債合計	△977百万円	△915百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△373百万円	△378百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	18	―	0	―	78	97百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△78	△78百万円
繰延税金資産	―	18	―	0	―	―	18百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	5	-	0	-	-	115	120百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△115	△115百万円
繰延税金資産	5	-	0	-	-	-	5百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)	当連結会計年度 (2022年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割等	5.1%	6.7%
評価性引当額の増減	9.2%	△0.2%
持分法投資損益	△0.2%	△0.4%
その他	0.7%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.6%	38.8%