有価証券報告書-第57期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	91,615千円	87,339千円
未払事業税・事業所税	43,584千円	59,351千円
繰越欠損金	60,215千円	38,765千円
その他	78,480千円	52,624千円
合計	273,896千円	238,079千円
繰延税金資産純額	273,896千円	238,079千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	360,721千円	310,425千円
ソフトウエア	45,618千円	53,563千円
減損損失	1,512,503千円	1,465,674千円
資産除去債務	446,104千円	456,704千円
繰越欠損金	358,769千円	372,408千円
役員退職慰労未払金	51,089千円	49,865千円
その他	181,204千円	221,900千円
小計	2,956,011千円	2,930,543千円
評価性引当額	△2,179,384千円	△2,146,748千円
合計	776,626千円	783,794千円
繰延税金負債との相殺額	△737,795千円	△768,895千円
繰延税金資産純額	38,830千円	14,899千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△434,448千円	△425,331千円
資産除去債務に係る除去費用	△111,072千円	△100,168千円
その他有価証券評価差額金	△597,081千円	△553,480千円
その他	△40,852千円	△33,164千円
合計	△1,183,454千円	△1,112,145千円
繰延税金資産との相殺額	737,795千円	768,895千円
繰延税金負債純額	△445,658千円	△343,250千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	40.3%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	―
住民税均等割等	8.7%	―
評価性引当額の増減	△15.1%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(3) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70%から35.33%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。