有価証券報告書

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	87	百万円	65	百万円
ポイント引当金	33	百万円	31	百万円
未払事業税	37	百万円	27	百万円
未払事業所税	20	百万円	21	百万円
減損損失	1,228	百万円	1,164	百万円
資産除去債務	390	百万円	560	百万円
ソフトウェア	35	百万円	24	百万円
耐用年数短縮による償却超過	135	百万円	147	百万円
その他	273	百万円	267	百万円
繰延税金資産小計	2,244	百万円	2,310	百万円
評価性引当額	△1,594	百万円	△1,694	百万円
繰延税金資産合計	649	百万円	616	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△220	百万円	△211	百万円
その他有価証券評価差額金	△659	百万円	△640	百万円
前払年金費用	△176	百万円	△208	百万円
その他	△65	百万円	△192	百万円
繰延税金負債合計	△1,121	百万円	△1,252	百万円
繰延税金資産との相殺額	649	百万円	616	百万円
繰延税金負債の純額	△471	百万円	△636	百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	%	△0.7	%
住民税均等割等	11.2	%	10.1	%
評価性引当額の増減	0.1	%	14.3	%
前期確定申告差異	-	%	△0.6	%
その他	△0.1	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.8	%	53.8	%

(3) 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い当社において、2027年3月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額が25百万円及び法人税等調整額(借方)が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が18百万円減少します。