有価証券報告書-第61期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	90百万円	82百万円
ポイント引当金	43百万円	46百万円
未払事業税	34百万円	41百万円
未払事業所税	22百万円	22百万円
その他	57百万円	40百万円
繰延税金資産(流動)計	248百万円	234百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	153百万円	115百万円
ソフトウェア	49百万円	37百万円
減損損失	1,126百万円	1,288百万円
資産除去債務	395百万円	381百万円
その他	285百万円	316百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,011百万円	2,139百万円
評価性引当額	△1,420百万円	△1,549百万円
繰延税金資産(固定)合計	590百万円	589百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△331百万円	△319百万円
その他有価証券評価差額金	△843百万円	△609百万円
資産除去債務	△82百万円	△91百万円
その他	△21百万円	△17百万円
繰延税金負債(固定)計	△1,279百万円	△1,037百万円
繰延税金資産との相殺額	590百万円	589百万円
繰延税金負債の純額	△688百万円	△447百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5%	△1.6%
住民税均等割等	16.8%	42.9%
評価性引当額の増減	△15.4%	62.3%
過年度法人税等	―%	6.7%
一時差異解消年度の変更による 法定実効税率の差異等	5.1%	―%
税額控除	△0.6%	―%
源泉所得税	△1.7%	―%
その他	△0.2%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.3%	144.0%