有価証券報告書-第65期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)	当事業年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	92百万円	91百万円
ポイント引当金	43百万円	36百万円
未払事業税	42百万円	26百万円
未払事業所税	21百万円	21百万円
減損損失	1,072百万円	1,024百万円
資産除去債務	399百万円	380百万円
ソフトウェア	50百万円	61百万円
耐用年数短縮による償却超過	112百万円	120百万円
その他	245百万円	258百万円
繰延税金資産小計	2,080百万円	2,019百万円
評価性引当額	△1,505百万円	△1,499百万円
繰延税金資産合計	575百万円	520百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△244百万円	△236百万円
その他有価証券評価差額金	△462百万円	△374百万円
前払年金費用	△93百万円	△126百万円
その他	△93百万円	△86百万円
繰延税金負債合計	△894百万円	△823百万円
繰延税金資産との相殺額	575百万円	520百万円
繰延税金負債の純額	△318百万円	△303百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)	当事業年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割等	4.1%	6.2%
評価性引当額の増減	1.1%	△1.4%
その他	△0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.7%	35.9%