有価証券報告書-第59期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)	当事業年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	106,309千円	95,458千円
ポイント引当金	44,491千円	44,252千円
未払事業税	37,032千円	13,873千円
未払事業所税	26,395千円	24,564千円
差入保証金	34,581千円	5,930千円
その他	38,166千円	36,661千円
繰延税金資産(流動)計	286,977千円	220,740千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	267,601千円	196,659千円
ソフトウェア	37,995千円	31,304千円
減損損失	1,377,918千円	1,158,432千円
資産除去債務	450,572千円	412,163千円
その他	260,723千円	263,631千円
繰延税金資産(固定)小計	2,394,810千円	2,062,193千円
評価性引当額	△1,713,681千円	△1,574,430千円
繰延税金資産(固定)合計	681,129千円	487,762千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△408,159千円	△356,322千円
その他有価証券評価差額金	△870,210千円	△854,001千円
資産除去債務	△105,193千円	△87,097千円
その他	△26,195千円	△24,363千円
繰延税金負債(固定)計	△1,409,759千円	△1,321,784千円
繰延税金資産との相殺額	681,129千円	487,762千円
繰延税金負債の純額	△728,629千円	△834,021千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)	当事業年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	△0.7%
住民税均等割等	9.5%	8.5%
評価性引当額の増減	0.4%	2.1%
一時差異解消年度の変更による 法定実効税率の差異等	3.1%	1.5%
税額控除	―	△1.8%
その他	0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	50.8%	44.7%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.37%から32.83%となります。また、平成29年3月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.37%から32.06%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.83%から30.70%となります。また、平成31年3月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.51%となります。
なお、この税率変更による翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。