有価証券報告書-第62期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)	当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	82百万円	90百万円
ポイント引当金	46百万円	47百万円
未払事業税	41百万円	25百万円
未払事業所税	22百万円	21百万円
その他	40百万円	21百万円
繰延税金資産(流動)計	234百万円	206百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	115百万円	75百万円
ソフトウェア	37百万円	37百万円
減損損失	1,288百万円	1,145百万円
資産除去債務	381百万円	390百万円
その他	316百万円	311百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,139百万円	1,961百万円
評価性引当額	△1,549百万円	△1,539百万円
繰延税金資産(固定)合計	589百万円	421百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△319百万円	△263百万円
その他有価証券評価差額金	△609百万円	△455百万円
資産除去債務	△91百万円	△84百万円
その他	△17百万円	△16百万円
繰延税金負債(固定)計	△1,037百万円	△820百万円
繰延税金資産との相殺額	589百万円	421百万円
繰延税金負債の純額	△447百万円	△398百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)	当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6%	△0.5%
住民税均等割等	42.9%	13.5%
評価性引当額の増減	62.3%	△1.9%
過年度法人税等	6.7%	―%
その他	0.9%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	144.0%	42.3%