商品
個別
- 2017年3月20日
- 25億6100万
- 2018年3月20日 +2.73%
- 26億3100万
有報情報
- #1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記
- ※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。2018/06/14 10:32
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 11.財務報告の信頼性を確保するための体制2018/06/14 10:32
(1) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制 - #3 事業等のリスク
- (3)食品の安全性に関するリスク2018/06/14 10:32
当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っています。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために食品衛生に係わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けています。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故に関するリスク - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2018/06/14 10:32
事業年度 3月21日から翌年3月20日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.super-yamanaka.co.jp 株主に対する特典 毎年3月20日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に1,500円相当、1,000株以上の株主に、3,500円相当の自社取り扱い商品を年1回贈呈致します。 - #5 業績等の概要
- 商品政策では、当社の強みとする生鮮食品の強化に取り組みました。特に農産部門では地場野菜コーナーやカットフルーツコーナーの拡大、デリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することで品揃えの強化を図りました。また、昨今の消費者ニーズに対応し、簡便化・健康・おつまみなどをテーマにした品揃えの充実・強化に取り組みました。2018/06/14 10:32
店舗運営面では、店舗の生産性向上に向けて、基本作業の徹底・教育による作業効率の改善やセルフ精算レジの導入によるレジの混雑緩和とレジ作業の軽減を図りました。また、お客様へのおすすめ商品や売場での展開方法など、店舗毎に綿密に販売計画を立て、売場づくりの工夫と発注精度の向上に取り組みました。
店舗政策では、平成29年12月に滝ノ水店(名古屋市緑区)を新設いたしました。また、11月に東海店(愛知県東海市)を建て替えによりリニューアルオープンするとともに、既存店活性化のため、松原店(名古屋市中区)など4店舗の改装を実施いたしました。一方で、経営の効率化と収益性の改善を図るため、岐阜フランテ館など3店舗を閉店いたしました。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/06/14 10:32
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月20日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 20,425,218 20,425,218 名古屋証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。 計 20,425,218 20,425,218 ― ― - #7 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2018/06/14 10:32 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/14 10:32 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/14 10:32
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針