売上高

有報情報

#1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記

※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。

	前事業年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当事業年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月20日)
売上高	3,486百万円	3,448百万円
売上原価	3,081百万円	3,043百万円

2018/06/14 10:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※連結売上高予算達成率が100%未満かつ連結売上高が前期比増収の場合を指す。
※平成31年3月期における連結売上高予算は、93,330百万円とする。

2018/06/14 10:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2018/06/14 10:32

#4 事業の状況の冒頭記載

事業の状況】
以下「第2事業の状況」に掲げる営業収益(売上高と営業収入の合計)等については、消費税等を含んでおりません。2018/06/14 10:32

#5 業績等の概要

店舗政策では、平成29年12月に滝ノ水店(名古屋市緑区)を新設いたしました。また、11月に東海店(愛知県東海市)を建て替えによりリニューアルオープンするとともに、既存店活性化のため、松原店(名古屋市中区)など4店舗の改装を実施いたしました。一方で、経営の効率化と収益性の改善を図るため、岐阜フランテ館など3店舗を閉店いたしました。
このような結果、当連結会計年度における経営成績は、販売強化策により既存店売上高が前年比100.8%と伸長し、閉店による売上減少要因をカバーしたことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は1,001億6百万円(前期比0.2%増)と増収を確保することができました。利益面では、特売商品の価格訴求強化や創業95周年記念の販売促進策を積極的に展開したことによる粗利益率の低下及び広告宣伝費の増加などにより、営業利益は1億12百万円(前期比82.1%減)、経常利益は2億23百万円(前期比69.0%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益10億11百万円、特別損失として一部店舗の減損損失など8億48百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円(前期比82.1%減)となり、増収減益決算となりました。
なお、当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2018/06/14 10:32