#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: e>2019年3月20日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式─――議決権制限株式(自己株式等)─――議決権制限株式(その他)──―完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)192,526―単元未満株式―─発行済株式総数20,425,218――総株主の議決権―192,526―(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式108,300株(議決権の数1,083個)が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加し、381億62百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億22百万円減少した一方、現金及び預金が21億94百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ17億88百万円増加し、228億40百万円となりました。これは主に有利子負債が15億43百万円、買掛金が3億31百万円増加したことによるものです。
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#4 自己株式等（連結）: (注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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#5 財務制限条項に関する注記: 当社の借入金のうち、タームローン契約(契約日2018年3月30日、借入金残高1,165百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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#7 配当に関する注記（連結）: (注) 2019年6月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間108,300株(前第1四半期連結累計期間は119,100株)であります。
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