四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年3月21日-令和1年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は依然として根強く、世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響による輸出や生産の落ち込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
商品政策では、幅広い年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、主に子育て世代へ向けた大量目商品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューの提案、また、シニア世代へ向けた小量目でありながら上質な商品の品揃え強化やこだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開し、商品の見直しや陳列替えを実施しました。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を効果的に活用し、商品の品質向上や店舗での製造工程の効率化に取り組んでまいりました。
販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の楽しさを感じていただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充や電子マネーチャージキャンペーンの開催、ビンゴスタンプラリーや雨の日にご来店いただいた際にポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布などを実施してまいりました。
店舗政策では、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に安田店(名古屋市昭和区)へセルフ精算レジを導入いたしました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加し、381億62百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億22百万円減少した一方、現金及び預金が21億94百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ17億88百万円増加し、228億40百万円となりました。これは主に有利子負債が15億43百万円、買掛金が3億31百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少し、153億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が98百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億27百万円減少したものによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、閉店による影響や既存店売上高が前年同期比99.3%にとどまったことから237億27百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制や当初予定していた設備投資の一部が第2四半期以降にずれたことなどから、販売費及び一般管理費の減少が営業総利益の減少分をカバーし、営業利益は2億33百万円(前年同期比80.5%増)、経常利益は2億78百万円(前年同期比114.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億94百万円(前年同期比207.1%増)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。