四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断を許さない状況が続きました。 また、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり消費による内食需要が継続しているもののその効果は一巡し、また個人所得の減少による消費マインド低下や業種業態を超えた顧客獲得の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、グループの使命「顧客価値創造」実践のため、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様にヤマナカグループの価値を認めていただけるよう、成長戦略として、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、ユーザー数の多いネット媒体へのチラシ広告掲載によるデジタル販促を開始いたしました。また、連結子会社のサンデイリー株式会社を活用した商品開発など“ヤマナカ・フランテならでは商品”の展開を推進するとともに、2021年3月21日付で連結子会社であった株式会社アイビーを吸収合併し、食品売場と花売場の連携強化を図ったことで花の売上高が伸長しました。
従業員の成長戦略では、従業員の成長・育成を推進すべく、社員の評価制度の見直しを行いました。また、若手社員の育成、シニア社員の活用などの課題整理を行うとともに、女性幹部育成について、女性活躍推進法に基づく2021年4月からの新行動計画を策定しました。
業務改革の断行では、業務の効率化を目的に、本部と店舗間のコミュニケーションツールや販売データなどの分析システムの刷新を図りました。
リスクマネジメントの適正化では、当社グループの「衛生管理基本方針」に基づき感染症拡大の防止に継続して取り組んでおります。また、2021年6月の食品衛生法一部改正に基づくHACCPに沿った衛生管理の制度化対応として、マニュアルの整備や教育研修の実施など衛生管理の徹底を図りました。その他、サイバー攻撃や標的型攻撃メール等への対応としてハード面でのサーバー、パソコン入れ替えやソフト面でのシステムの刷新による情報セキュリティ体制の強化を図りました。
また、「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、ESG活動を継続的に取り組んでいく」ことを「ESG活動方針」として制定し、地元商品の取り扱いによるフードマイレージの取り組み、予約販売の強化等による食品ロスの削減など、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減の環境負荷低減の活動や、地域社会の一員として店舗が主体となって献血場所の提供や地域交通安全の啓蒙など社会貢献活動に取り組んでまいりました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少し、405億74百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億74百万円、投資有価証券が2億55百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少し、239億43百万円となりました。これは主に有利子負債が15億54百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、166億30百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億60百万円減少したものの、利益剰余金が2億31百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、巣ごもり消費の急拡大により販売が好調だった前年からの反動などもあり、既存店売上高が前年同期比95.3%と減少したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は244億12百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面においては、売上高の減少に伴い、営業利益は4億38百万円(前年同期比52.1%減)、経常利益は4億57百万円(前年同期比51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億27百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。