有価証券報告書-第62期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済における貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢の影響による輸出や生産の落ち込みが懸念され、先行き不透明な状態が続いています。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
商品政策では、幅広い年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、主に子育て世代へ向けた大量目商品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューの提案、また、シニア世代へ向けた小量目でありながら上質な商品の品揃え強化やこだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開しました。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を効果的に活用し、商品の品質向上や店舗での製造作業の効率化を図ってまいりました。
販売政策では、当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」へ電子マネーをチャージしていただいたお客様を対象としたチャージキャンペーンの開催や天候不順への対策として雨の日にご来店いただいたお客様へポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布、エリア戦略に基づく近隣店舗合同でのチラシ強化などの販売促進策を実施してまいりました。また、日常のお買い物にお困りの高齢者など地域社会の課題解決に貢献するため、2018年5月より西枇フランテ館(愛知県清須市)を拠点とするエリアで、「ヤマナカの移動スーパーわいわい号」として移動販売事業を開始しました。
店舗政策では、2019年3月にみなと当知店(名古屋市港区)を新設しました。また、2018年6月に知多店(愛知県知多市)の改装や生産性向上の取り組みの一つとして庄内通店(名古屋市西区)など4店舗にセルフ精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2018年8月にザ・チャレンジハウス木場を閉店いたしました。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて12億88百万円減少し、367億18百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が3億38百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べて8億76百万円減少し、85億72百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が2億32百万円増加したものの、投資有価証券が5億21百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて4億5百万円減少し、281億3百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が12億31百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12億38百万円減少し、212億77百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べて49百万円減少し、154億41百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億98百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億56百万円減少したことによるものです。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、閉店による影響や既存店売上高が前期比99.1%にとどまったことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は970億51百万円(前期比3.1%減)となりました。
利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、営業利益は7億52百万円(前期比571.2%増)、経常利益は8億95百万円(前期比301.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億91百万円(前期比469.1%増)となり、大幅に利益改善することが出来ました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億47百万円増加し、33億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、23億61百万円(前年同期は、9億52百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が12億18百万円、税金等調整前当期純利益が8億31百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、6億36百万円(前年同期は、2億28百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が7億39百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が10億49百万円、差入保証金の差入による支出が4億60百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、15億77百万円(前年同期は、8億23百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の返済や配当金の支払いによるものです。
③販売及び仕入の状況
a.販売実績
営業収益の実績
当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
仕入高の実績
当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は970億51百万円、営業利益は7億52百万円、経常利益は8億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億91百万円となりました。
営業収益は、閉店による影響や既存店売上高が前期比99.1%にとどまったことから、前連結会計年度と比べて30億55百万円減少し、970億51百万円(前期比3.1%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、686億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、前連結会計年度と比べて10億98百万円減少し、267億39百万円(前期比3.8%減)となりました。
その結果、営業利益は、7億52百万円(前期比571.2%増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が2億67百万円、営業外費用が1億24百万円となり、経常利益は8億95百万円(前期比301.5%増)となりました。
特別利益1億10百万円の内、主なものは投資有価証券売却益90百万円であります。また、特別損失1億75百万円の内、主なものは減損損失1億49百万円であります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、8億31百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、4億91百万円(前期比469.1%増)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.8%(前期比0.7%増)、自己資本当期純利益率3.2%(前期比2.7%増)となりました。
なお、中期3ヵ年計画の目標とする連結経営指標は、最終年度である2021年3月期において、営業収益990億円以上、売上高940億円以上、売上高営業利益率1.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)6.5%以上としております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済における貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢の影響による輸出や生産の落ち込みが懸念され、先行き不透明な状態が続いています。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
商品政策では、幅広い年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、主に子育て世代へ向けた大量目商品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューの提案、また、シニア世代へ向けた小量目でありながら上質な商品の品揃え強化やこだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開しました。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を効果的に活用し、商品の品質向上や店舗での製造作業の効率化を図ってまいりました。
販売政策では、当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」へ電子マネーをチャージしていただいたお客様を対象としたチャージキャンペーンの開催や天候不順への対策として雨の日にご来店いただいたお客様へポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布、エリア戦略に基づく近隣店舗合同でのチラシ強化などの販売促進策を実施してまいりました。また、日常のお買い物にお困りの高齢者など地域社会の課題解決に貢献するため、2018年5月より西枇フランテ館(愛知県清須市)を拠点とするエリアで、「ヤマナカの移動スーパーわいわい号」として移動販売事業を開始しました。
店舗政策では、2019年3月にみなと当知店(名古屋市港区)を新設しました。また、2018年6月に知多店(愛知県知多市)の改装や生産性向上の取り組みの一つとして庄内通店(名古屋市西区)など4店舗にセルフ精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2018年8月にザ・チャレンジハウス木場を閉店いたしました。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて12億88百万円減少し、367億18百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が3億38百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べて8億76百万円減少し、85億72百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が2億32百万円増加したものの、投資有価証券が5億21百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて4億5百万円減少し、281億3百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が12億31百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12億38百万円減少し、212億77百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べて49百万円減少し、154億41百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億98百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億56百万円減少したことによるものです。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、閉店による影響や既存店売上高が前期比99.1%にとどまったことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は970億51百万円(前期比3.1%減)となりました。
利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、営業利益は7億52百万円(前期比571.2%増)、経常利益は8億95百万円(前期比301.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億91百万円(前期比469.1%増)となり、大幅に利益改善することが出来ました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億47百万円増加し、33億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、23億61百万円(前年同期は、9億52百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が12億18百万円、税金等調整前当期純利益が8億31百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、6億36百万円(前年同期は、2億28百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が7億39百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が10億49百万円、差入保証金の差入による支出が4億60百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、15億77百万円(前年同期は、8億23百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の返済や配当金の支払いによるものです。
③販売及び仕入の状況
a.販売実績
営業収益の実績
当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
| 部門の名称 | 前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) | 増減 | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 生鮮食料品 | 61,202 | 61.1 | 59,345 | 61.2 | △1,857 | △3.0 |
| グローサリー | 27,470 | 27.4 | 26,809 | 27.6 | △661 | △2.4 |
| リビング・衣料品 | 5,247 | 5.3 | 4,830 | 5.0 | △417 | △8.0 |
| その他 | 6,186 | 6.2 | 6,066 | 6.2 | △119 | △1.9 |
| 営業収益合計 | 100,106 | 100.0 | 97,051 | 100.0 | △3,055 | △3.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
仕入高の実績
当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
| 部門の名称 | 前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) | 増減 | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 生鮮食料品 | 45,430 | 63.7 | 43,600 | 63.6 | △1,830 | △4.0 |
| グローサリー | 21,452 | 30.1 | 20,797 | 30.3 | △654 | △3.1 |
| リビング・衣料品 | 3,972 | 5.6 | 3,660 | 5.3 | △312 | △7.9 |
| その他 | 474 | 0.6 | 540 | 0.8 | 66 | 13.9 |
| 仕入高合計 | 71,329 | 100.0 | 68,598 | 100.0 | △2,730 | △3.8 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は970億51百万円、営業利益は7億52百万円、経常利益は8億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億91百万円となりました。
営業収益は、閉店による影響や既存店売上高が前期比99.1%にとどまったことから、前連結会計年度と比べて30億55百万円減少し、970億51百万円(前期比3.1%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、686億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、前連結会計年度と比べて10億98百万円減少し、267億39百万円(前期比3.8%減)となりました。
その結果、営業利益は、7億52百万円(前期比571.2%増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が2億67百万円、営業外費用が1億24百万円となり、経常利益は8億95百万円(前期比301.5%増)となりました。
特別利益1億10百万円の内、主なものは投資有価証券売却益90百万円であります。また、特別損失1億75百万円の内、主なものは減損損失1億49百万円であります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、8億31百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、4億91百万円(前期比469.1%増)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.8%(前期比0.7%増)、自己資本当期純利益率3.2%(前期比2.7%増)となりました。
なお、中期3ヵ年計画の目標とする連結経営指標は、最終年度である2021年3月期において、営業収益990億円以上、売上高940億円以上、売上高営業利益率1.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)6.5%以上としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
