四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢などの影響による輸出や生産の落ち込みも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、10月の消費税増税による消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
商品政策では、「ヤマナカならでは」の商品展開を推進し、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社と共同で開発したオリジナル商品の展開や独自性の高いバイヤーいちおし商品の拡充等に取り組みました。また、幅広いニーズや各年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、健康ニーズや時短ニーズの高まりに合わせた、低糖質・高タンパク商品の拡充や冷凍食品売場の拡大等、商品の見直しを実施しました。
販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の楽しさを感じていただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充やビンゴスタンプラリーの開催、電子マネーチャージキャンペーンなどを実施してまいりました。
店舗政策では、2019年7月に追進店(愛知県春日井市)、10月に豊田陣中店(愛知県豊田市)を新設し、両店においては同一施設内に連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブを新設しました。また、2019年9月に白土フランテ館(名古屋市緑区)及びアルテ新舞子(愛知県知多市)の2店舗の改装を実施するとともに、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に安田店(名古屋市昭和区)など5店舗にセルフ精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2019年6月に陽なたの丘店を閉店しました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億19百万円増加し、374億13百万円となりました。これは主に差入保証金が8億41百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し、221億97百万円となりました。これは主に、有利子負債が7億23百万円、買掛金が5億61百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少し、152億16百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億75百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、前期及び今期に閉店した店舗の影響等により720億87百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益面では、消費増税後の販売促進策の強化による広告宣伝費の増加や新設店舗の経費増から、営業利益は70百万円(前年同期比87.5%減)、経常利益は1億47百万円(前年同期比78.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同期比96.6%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。