四半期報告書-第66期第3四半期(2022/09/21-2022/12/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「顧客価値を創造する」取り組みとして、グループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、創業100周年記念商品の販売や“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。ヤマナカオリジナルの信州産生乳100%使用ヨーグルトやバウムクーヘンなど、おいしさや製法・素材にもこだわり、商品力の強化と差別化を図っております。
販売施策におきましては、2022年3月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッチェカード」と連携し、チラシの閲覧やクーポンの提供など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しております。
店舗施策におきましては、2022年11月に大府店(愛知県大府市)をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。また、上質な商品の増加、ファミリー世帯向けの大容量商品や時短商材、冷凍食品の充実など、より多くの世代に楽しんでいただける商品を取り揃えました。
従業員の成長戦略では、副店長研修を新設し、パートナー主体の店舗運営に繋がる社員教育を強化しております。また、管理職を対象とした労務研修会を実施しました。
業務改革の断行では、2022年9月21日付で店舗・本部組織の見直しを行い、更なる顧客価値創造にむけての再構築を実施しました。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上についても取り組んでおります。
リスクマネジメントの適正化では、本社が八田フランテ館の2階に移転して初めて、八田フランテ館・アスティスポーツ・本社の従業員による合同防災訓練を実施いたしました。
地域社会・環境施策におきましては、ヤマナカグループが特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン in あいち健康の森公園」が開催され、運動イベントを通じた地域社会貢献活動を実施しました。また、当社でのESG活動内容について、2022年6月の株式会社名古屋銀行に続き、株式会社三菱UFJ銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結し評価を取得しました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加し、411億32百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億2百万円、商品及び製品が4億1百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、245億96百万円となりました。これは主に有利子負債が8億53百万円、買掛金が3億54百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少し、165億36百万円となりました。これは主に自己株式が67百万円増加したものの、利益剰余金が5億6百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、642億26百万円(前年同四半期722億4百万円)となりました。利益面においては、節電対策を行い電気使用量の削減に取り組みましたが、エネルギー価格の上昇により著しく電気代が高騰したことから、営業損失は4億19百万円(前年同四半期は営業利益7億1百万円)、経常損失は3億2百万円(前年同四半期は経常利益8億10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億91百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億93百万円)となりました。第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は48億37百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ0百万円増加しております。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「顧客価値を創造する」取り組みとして、グループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、創業100周年記念商品の販売や“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。ヤマナカオリジナルの信州産生乳100%使用ヨーグルトやバウムクーヘンなど、おいしさや製法・素材にもこだわり、商品力の強化と差別化を図っております。
販売施策におきましては、2022年3月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッチェカード」と連携し、チラシの閲覧やクーポンの提供など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しております。
店舗施策におきましては、2022年11月に大府店(愛知県大府市)をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。また、上質な商品の増加、ファミリー世帯向けの大容量商品や時短商材、冷凍食品の充実など、より多くの世代に楽しんでいただける商品を取り揃えました。
従業員の成長戦略では、副店長研修を新設し、パートナー主体の店舗運営に繋がる社員教育を強化しております。また、管理職を対象とした労務研修会を実施しました。
業務改革の断行では、2022年9月21日付で店舗・本部組織の見直しを行い、更なる顧客価値創造にむけての再構築を実施しました。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上についても取り組んでおります。
リスクマネジメントの適正化では、本社が八田フランテ館の2階に移転して初めて、八田フランテ館・アスティスポーツ・本社の従業員による合同防災訓練を実施いたしました。
地域社会・環境施策におきましては、ヤマナカグループが特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン in あいち健康の森公園」が開催され、運動イベントを通じた地域社会貢献活動を実施しました。また、当社でのESG活動内容について、2022年6月の株式会社名古屋銀行に続き、株式会社三菱UFJ銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結し評価を取得しました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加し、411億32百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億2百万円、商品及び製品が4億1百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、245億96百万円となりました。これは主に有利子負債が8億53百万円、買掛金が3億54百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少し、165億36百万円となりました。これは主に自己株式が67百万円増加したものの、利益剰余金が5億6百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、642億26百万円(前年同四半期722億4百万円)となりました。利益面においては、節電対策を行い電気使用量の削減に取り組みましたが、エネルギー価格の上昇により著しく電気代が高騰したことから、営業損失は4億19百万円(前年同四半期は営業利益7億1百万円)、経常損失は3億2百万円(前年同四半期は経常利益8億10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億91百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億93百万円)となりました。第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は48億37百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ0百万円増加しております。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。