有価証券報告書-第69期(2025/03/21-2026/03/20)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇、さらには世界情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、食品をはじめとするあらゆる物の値段が上昇していることや実質賃金の減少に伴い、消費者の節約志向が継続しております。また、スーパーマーケットの運営にあたっては、最低賃金の上昇と人手不足を背景に人件費全体が高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2027年3月期までの中期3ヵ年計画の2期目として、持続的成長を確かなものにするため、「①既存ビジネスモデルの進化」「②経営効率の向上」「③イノベーションの創造」を「戦略の3本柱」に掲げ、各種施策に取り組んでおります。
既存ビジネスモデルの進化では、上述のような状況のなか、お客様の節約志向へ対応するため、ヤマナカオリジナル商品のお試しセールや増量セールなどを実施し、販売拡大に努めました。また、POPのサイズやデザイン、取り付け方法を見直し、お値打ち情報がより分かりやすく伝わる売場づくりを行いました。商品面では、「ヤマナカ・フランテならでは商品」の開発・販売強化を進めました。ヤマナカ店舗では、厳選した国産牛を使用した新ブランド「暁(あかつき)」の販売を開始し、フランテ店舗では、全国の産地から選び抜いた国産黒毛和牛の新ブランド「雅(みやび)」を導入しました。
なお、「全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2025」において、「ヤマナカオリジナルカステラロール」がスイーツ部門で金賞を受賞し、「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2026」では、「お魚屋さんの海宝漬け丼」が優秀賞を受賞するなど、当社の商品力が高く評価されました。
さらに、「好事例の横展開と経営資本の傾斜配分」を進め、ヤマナカ店舗では、改装等を経て業績が好調な店舗の取り組みを他店舗に展開するとともに、最新売場への改装を実施しました。フランテロゼ3店舗(覚王山・八事・白壁)では、東海地方で唯一無二の店舗を目指し、フランテロゼコンセプトのさらなる磨き上げを行いました。フランテ店舗では、フランテブランドの向上と収益拡大を進めました。
また、接客・接遇力の向上を目的として全従業員への教育を継続的に実施するとともに、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催し、店舗サービスの底上げを図りました。
経営効率の向上では、不採算店舗の業績改善に取り組むとともに、従業員の多能化を推進し、生産性の向上を進めました。教育・研修体制の整備として、階層別研修に加え、新たに選抜研修を実施し、従業員の能力開発を図りました。また、働きやすい職場づくりの一環として、役職定年の廃止や休暇制度の見直しを行いました。加えて、店舗における設備や什器の更新、本部における新システム導入やデジタル化の推進により、業務の効率化と労働生産性の向上に努めました。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。改装店舗では、スマートフォンの位置情報を活用したデータマーケティングにより、お客様のニーズに対応した売場づくりを実施しました。また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の育成にも注力しております。
店舗施策では、2025年7月に柴田店(名古屋市南区)、8月につるまい店(名古屋市中区)、9月にアルテ津新町(三重県津市)、11月に岡崎北店(愛知県岡崎市)をリニューアルしました。生鮮・惣菜売場を中心に、鮮度・品質・産地にこだわった商品を強化するとともに、近年需要の高いトレンド商品である生活雑貨や調理器具、食品を扱う専門店の商品を取り揃え、より買い回りしやすい売場へ刷新しました。
また、システム更改に伴う都合により、衣料品事業の縮小を実施し、ヤマナカ9店舗で展開していた衣料品・生活雑貨ブランド「エスポ」の販売を中止しました。あわせて、18店舗において衣料品売場の大幅な縮小を行いました。
販売施策としては、ヤマナカオリジナルキャラクター「やまるん」を制作し、やまるんスタンプラリー、やまるんグッズがもらえる企画などを行いました。また、ヤマナカオリジナル商品を買って当てようキャンペーンやポイント増し増しセール、メーカーとの共同企画を多数実施しました。
地域社会への貢献としては、東山植物園「花いっぱいプロジェクト」へ参画し緑化に関する取り組みを継続するとともに、生産者・食品メーカーと連携した収穫・調理体験ができる「こまつな収穫体験」を行うなど、親子で楽しめる食育活動を実施しました。
環境面では、予約販売強化や在庫適正化による食品ロス削減、太陽光パネルの活用、冷凍ケースや空調設備更新によるCO ₂排出量削減、プラスチック製資材の使用量削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しております。
リスクへの対応については、南海トラフ地震など大規模災害への備えとして、既存のBCP(事業継続計画)を抜本的に見直し、お客様と従業員の安全を最優先とした体制強化に取り組みました。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加し、424億1百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が7億42百万円減少したものの、退職給付に係る資産が8億11百万円、投資有価証券が4億12百万円、売掛金が1億15百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、243億39百万円となりました。これは主に未払金が9億12百万円減少したものの、繰延税金負債が4億24百万円、契約負債が2億27百万円、転貸損失引当金が79百万円、長期預り保証金が56百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加し、180億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が88百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が4億47百万円、その他有価証券評価差額金が2億99百万円増加したことによるものです。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は832億38百万円(前期比1.5%減)となりました。利益面においては、粗利益高の減少により、営業損益は27百万円の損失(前期は5億85百万円の利益)、経常利益は1億46百万円(前期比79.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2百万円(前期比65.5%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、43億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、15億1百万円(前年同期は、9億20百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が15億57百万円、投資有価証券売却益が4億88百万円、税金等調整前当期純利益が3億65百万円、契約負債の減少が2億27百万円、減損損失が2億17百万円、法人税等の支払額が1億60百万円、退職給付に係る資産の増加が1億46百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、9億91百万円(前年同期は、3億94百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が5億53百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が15億5百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、4億2百万円(前年同期は、14百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が28億円であったものの、長期借入金の返済による支出が27億54百万円、配当金の支払額が1億90百万円、リース債務の返済による支出が1億42百万円であったことによるものです。
③販売及び仕入の状況
a.販売実績
営業収益の実績
当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
b. 仕入実績
仕入高の実績
当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は832億38百万円、営業損益は27百万円の損失、経常利益は1億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億2百万円となりました。
営業収益は、物価高騰や実質賃金の減少による節約志向などにより832億38百万円(前連結会計年度845億5百万円)となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ8億91百万円減少し、573億67百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、各種イベントやオリジナルグッズの作成など幅広い販促活動による広告宣伝費や減価償却費の増加により、前連結会計年度と比べて2億38百万円増加し、258億98百万円となりました。
その結果、営業損益は、27百万円の損失(前連結会計年度5億85百万円)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が3億1百万円、営業外費用が1億27百万円となり、経常利益は1億46百万円(前連結会計年度7億30百万円)となりました。
特別損益につきましては、特別利益が4億88百万円、特別損失が2億69百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、3億65百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、1億2百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億96百万円)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率△0.0%(前期は0.7%)、自己資本当期純利益率0.6%(前期比1.1%減)となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇、さらには世界情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、食品をはじめとするあらゆる物の値段が上昇していることや実質賃金の減少に伴い、消費者の節約志向が継続しております。また、スーパーマーケットの運営にあたっては、最低賃金の上昇と人手不足を背景に人件費全体が高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2027年3月期までの中期3ヵ年計画の2期目として、持続的成長を確かなものにするため、「①既存ビジネスモデルの進化」「②経営効率の向上」「③イノベーションの創造」を「戦略の3本柱」に掲げ、各種施策に取り組んでおります。
既存ビジネスモデルの進化では、上述のような状況のなか、お客様の節約志向へ対応するため、ヤマナカオリジナル商品のお試しセールや増量セールなどを実施し、販売拡大に努めました。また、POPのサイズやデザイン、取り付け方法を見直し、お値打ち情報がより分かりやすく伝わる売場づくりを行いました。商品面では、「ヤマナカ・フランテならでは商品」の開発・販売強化を進めました。ヤマナカ店舗では、厳選した国産牛を使用した新ブランド「暁(あかつき)」の販売を開始し、フランテ店舗では、全国の産地から選び抜いた国産黒毛和牛の新ブランド「雅(みやび)」を導入しました。
なお、「全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2025」において、「ヤマナカオリジナルカステラロール」がスイーツ部門で金賞を受賞し、「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2026」では、「お魚屋さんの海宝漬け丼」が優秀賞を受賞するなど、当社の商品力が高く評価されました。
さらに、「好事例の横展開と経営資本の傾斜配分」を進め、ヤマナカ店舗では、改装等を経て業績が好調な店舗の取り組みを他店舗に展開するとともに、最新売場への改装を実施しました。フランテロゼ3店舗(覚王山・八事・白壁)では、東海地方で唯一無二の店舗を目指し、フランテロゼコンセプトのさらなる磨き上げを行いました。フランテ店舗では、フランテブランドの向上と収益拡大を進めました。
また、接客・接遇力の向上を目的として全従業員への教育を継続的に実施するとともに、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催し、店舗サービスの底上げを図りました。
経営効率の向上では、不採算店舗の業績改善に取り組むとともに、従業員の多能化を推進し、生産性の向上を進めました。教育・研修体制の整備として、階層別研修に加え、新たに選抜研修を実施し、従業員の能力開発を図りました。また、働きやすい職場づくりの一環として、役職定年の廃止や休暇制度の見直しを行いました。加えて、店舗における設備や什器の更新、本部における新システム導入やデジタル化の推進により、業務の効率化と労働生産性の向上に努めました。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。改装店舗では、スマートフォンの位置情報を活用したデータマーケティングにより、お客様のニーズに対応した売場づくりを実施しました。また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の育成にも注力しております。
店舗施策では、2025年7月に柴田店(名古屋市南区)、8月につるまい店(名古屋市中区)、9月にアルテ津新町(三重県津市)、11月に岡崎北店(愛知県岡崎市)をリニューアルしました。生鮮・惣菜売場を中心に、鮮度・品質・産地にこだわった商品を強化するとともに、近年需要の高いトレンド商品である生活雑貨や調理器具、食品を扱う専門店の商品を取り揃え、より買い回りしやすい売場へ刷新しました。
また、システム更改に伴う都合により、衣料品事業の縮小を実施し、ヤマナカ9店舗で展開していた衣料品・生活雑貨ブランド「エスポ」の販売を中止しました。あわせて、18店舗において衣料品売場の大幅な縮小を行いました。
販売施策としては、ヤマナカオリジナルキャラクター「やまるん」を制作し、やまるんスタンプラリー、やまるんグッズがもらえる企画などを行いました。また、ヤマナカオリジナル商品を買って当てようキャンペーンやポイント増し増しセール、メーカーとの共同企画を多数実施しました。
地域社会への貢献としては、東山植物園「花いっぱいプロジェクト」へ参画し緑化に関する取り組みを継続するとともに、生産者・食品メーカーと連携した収穫・調理体験ができる「こまつな収穫体験」を行うなど、親子で楽しめる食育活動を実施しました。
環境面では、予約販売強化や在庫適正化による食品ロス削減、太陽光パネルの活用、冷凍ケースや空調設備更新によるCO ₂排出量削減、プラスチック製資材の使用量削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しております。
リスクへの対応については、南海トラフ地震など大規模災害への備えとして、既存のBCP(事業継続計画)を抜本的に見直し、お客様と従業員の安全を最優先とした体制強化に取り組みました。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加し、424億1百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が7億42百万円減少したものの、退職給付に係る資産が8億11百万円、投資有価証券が4億12百万円、売掛金が1億15百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、243億39百万円となりました。これは主に未払金が9億12百万円減少したものの、繰延税金負債が4億24百万円、契約負債が2億27百万円、転貸損失引当金が79百万円、長期預り保証金が56百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加し、180億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が88百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が4億47百万円、その他有価証券評価差額金が2億99百万円増加したことによるものです。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は832億38百万円(前期比1.5%減)となりました。利益面においては、粗利益高の減少により、営業損益は27百万円の損失(前期は5億85百万円の利益)、経常利益は1億46百万円(前期比79.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2百万円(前期比65.5%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、43億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、15億1百万円(前年同期は、9億20百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が15億57百万円、投資有価証券売却益が4億88百万円、税金等調整前当期純利益が3億65百万円、契約負債の減少が2億27百万円、減損損失が2億17百万円、法人税等の支払額が1億60百万円、退職給付に係る資産の増加が1億46百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、9億91百万円(前年同期は、3億94百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が5億53百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が15億5百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、4億2百万円(前年同期は、14百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が28億円であったものの、長期借入金の返済による支出が27億54百万円、配当金の支払額が1億90百万円、リース債務の返済による支出が1億42百万円であったことによるものです。
③販売及び仕入の状況
a.販売実績
営業収益の実績
当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
| 部門の名称 | 前連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日) | 増減 | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 生鮮食料品 | 54,391 | 64.4 | 53,604 | 64.4 | △787 | △1.4 |
| グローサリー | 24,298 | 28.7 | 24,410 | 29.3 | 111 | 0.5 |
| リビング・衣料品 | 3,462 | 4.1 | 2,795 | 3.4 | △667 | △19.3 |
| その他 | 2,352 | 2.8 | 2,428 | 2.9 | 76 | 3.2 |
| 営業収益合計 | 84,505 | 100.0 | 83,238 | 100.0 | △1,266 | △1.5 |
b. 仕入実績
仕入高の実績
当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
| 部門の名称 | 前連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日) | 増減 | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 生鮮食料品 | 37,924 | 65.0 | 37,418 | 65.1 | △505 | △1.3 |
| グローサリー | 17,830 | 30.6 | 17,854 | 31.1 | 24 | 0.1 |
| リビング・衣料品 | 2,443 | 4.2 | 2,011 | 3.5 | △432 | △17.7 |
| その他 | 116 | 0.2 | 159 | 0.3 | 42 | 36.6 |
| 仕入高合計 | 58,315 | 100.0 | 57,444 | 100.0 | △870 | △1.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は832億38百万円、営業損益は27百万円の損失、経常利益は1億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億2百万円となりました。
営業収益は、物価高騰や実質賃金の減少による節約志向などにより832億38百万円(前連結会計年度845億5百万円)となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ8億91百万円減少し、573億67百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、各種イベントやオリジナルグッズの作成など幅広い販促活動による広告宣伝費や減価償却費の増加により、前連結会計年度と比べて2億38百万円増加し、258億98百万円となりました。
その結果、営業損益は、27百万円の損失(前連結会計年度5億85百万円)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が3億1百万円、営業外費用が1億27百万円となり、経常利益は1億46百万円(前連結会計年度7億30百万円)となりました。
特別損益につきましては、特別利益が4億88百万円、特別損失が2億69百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、3億65百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、1億2百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億96百万円)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率△0.0%(前期は0.7%)、自己資本当期純利益率0.6%(前期比1.1%減)となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
