訂正四半期報告書-第66期第2四半期(2022/06/21-2022/09/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「顧客価値を創造する」取り組みとして、グループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、創業100周年記念商品の販売や“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。1957年から約65年間販売している当社の名物商品である大判焼き「東海道」が、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」主催の「第1回全国スーパーマーケット おいしいもの総選挙」スイーツ部門にて金賞を受賞しました。また、店内の鉄板で焼き上げた「ミニお好み焼き」もデリカ部門にて入賞しました。さらに、ヤマナカ限定スイーツのティラミスを発売するなど、おいしさや製法・素材にもこだわり、商品力の強化と差別化を図っております。
販売施策におきましては、2022年3月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッチェカード」と連携し、チラシの閲覧やクーポンの提供など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しました。マイナポイント事業第2弾では、マイナポイントがグラッチェカードで受け取ることができるようになりました。
店舗施策におきましては、2022年7月に大曽根店(名古屋市東区)、9月に安田店(名古屋市昭和区)をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買いやすい売場へと刷新しました。
従業員の成長戦略では、「ヤマナカ接客手引き」を改訂し、「おもてなし」の接客ができるよう全社一丸となって取り組んでおり、オール日本スーパーマーケット協会主催のチェッカーフェスティバルでは会長賞を受賞しました。また、次世代の多様な女性幹部育成の取り組みを推進していくなかで、愛知労働局より、えるぼし認定の認定段階3を取得しました。
業務改革の断行では、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上についても取り組んでおります。
リスクマネジメントの適正化では、2022年4月の改正個人情報保護法に基づく情報セキュリティ体制の強化を図っており、グループ全社員に対して個人情報漏洩の未然防止に対する教育を行いました。
地域社会・環境施策におきましては、すぐに食べるときは手前の商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかけ、商品廃棄削減に積極的に取り組むとともに、一部の店舗において、トレーを使用せず袋詰めで包装した鶏肉を販売するコーナーを設置し、容器包装の軽量化を図りました。また、当社でのESG活動内容について、めいぎんポジティブインパクトファイナンス契約を締結し評価を取得しました。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加し、405億18百万円となりました。これは主に差入保証金が1億47百万円減少したものの、その他流動資産が3億66百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加し、237億36百万円となりました。これは主に買掛金が2億15百万円、有利子負債が1億10百万円増加したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、167億82百万円となりました。これは主に自己株式が67百万円増加したものの、利益剰余金が2億14百万円減少したことによるものです。②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、430億91百万円(前年同四半期492億34百万円)となりました。利益面においては、営業損失は1億37百万円(前年同四半期は営業利益7億60百万円)、経常損失は50百万円(前年同四半期は経常利益8億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億23百万円)となりました。第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は32億73百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ0百万円増加しております。 なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、2億61百万円減少し、31億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億25百万円(前年同期は、11億34百万円の収入)となりました。これは主に、預り金の減少が8億29百万円あったものの、契約負債の増加が11億67百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億27百万円(前年同期は、5億68百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億99百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億59百万円(前年同期は、6億75百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。