四半期報告書-第67期第1四半期(2023/03/21-2023/06/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期3ヵ年計画最終年度と次期中期3ヵ年計画を合わせた2027年3月期を最終年度とする次期中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造、に取り組んでまいります。
既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、先期までに改装をした店舗に加え、二川店(愛知県豊橋市)などの既存店のリニューアルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。
商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年のお得商品や増量品を豊富に揃えた101周年記念商品を販売するとともに、当社オリジナルの唐揚げや涼味麺をリニューアルするなど“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開にグループ各社と連携して取り組んでおります。
経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。
業務改革の断行として、セルフ精算レジを1店舗、ハイブリッドレジを4店舗に導入し、生産性向上に取り組んでおります。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上について取り組んでおります。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜しビジネスチャンスの拡大を図ります。
販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカード」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、カードがなくてもポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認などができるよう開発をいたしました。
従業員の成長戦略では、従業員の健康の保持・増進に積極的に取り組んでおり、「愛知県健康経営推進企業」登録制度において、愛知県より「健康経営推進企業」に認定されました。
地域社会・環境施策におきましては、昨年に引き続き世界から飢餓と貧困をなくすことを目指し食糧支援などを行う国連WFPに寄付を行い、チャリティーウォークイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド名古屋」に参加しました。また、廃食用油からバイオディーゼル燃料を生成し、その燃料を活用して有機農産物が生産される「サーキュラーエコノミー」の取り組みを、覚王山フランテなど3店舗で開始しました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、407億34百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が1億5百万円減少したものの、現金及び預金が14億75百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し、245億79百万円となりました。これは主に未払費用が4億98百万円、有利子負債が3億2百万円、買掛金が2億36百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、161億54百万円となりました。これは主に自己株式が43百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億13百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は213億50百万円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面においては、営業利益は1億1百万円(29.3%増)、経常利益は1億26百万円(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。