四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年6月21日-令和3年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んできているものの、感染力の強い変異株による新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、複数の都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が断続的に実施される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、外食産業の営業時間短縮等からくる内食需要の高まりが継続しているものの、業種業態を超えた顧客獲得競争の激化とともに、地域を超えた同業他社の出店・提携やM&A等による競争も進んできております。また、原材料費等の高騰によりコストが上昇するなど依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、グループの使命「顧客価値創造」実践のため、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、成長戦略として、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、ザ・チャレンジハウス太平通をヤマナカ太平通店(名古屋市中川区)に改装し、こだわり商品、地元商品や連結子会社サンデイリー株式会社を活用した商品など“ヤマナカ・フランテならでは商品”を豊富に取り揃え、生鮮売場を今まで以上に拡大し、おいしさや鮮度にこだわった季節感あふれる売場づくりで上質商品の拡販等を行いました。また、太平通店の好調商品や売場づくりなど既存店舗への横展開も行いました。その他、デジタル販促の強化策として、ユーザー数の多いネット媒体へのチラシ広告掲載の拡大等も行いました。
従業員の成長戦略では、女性活躍の一環として、部門チーフ対象の「私らしい働き方を考える女性のキャリアセミナー」を行いました。また、従業員の成長・育成を推進すべく、管理職の評価項目において人材育成のウエイトを高める評価基準の改定を行いました。
業務改革の断行では、本部人員の業務棚卸・業務の集約を実施し、店舗人員体制強化のため本部人員の一部を店舗に配置転換を行いました。
リスクマネジメントの適正化では、当社グループの「衛生管理基本方針」に基づき感染症拡大の防止に継続して取り組んでおります。また、当社グループの経営に与える様々なリスクを把握し、企業の存続に影響を与える事象について具体的状況を見える化し、重要度に応じたリスク管理を行っている状態を構築するため、経営への影響度、発生率、優先度をリスクマトリックスにて整理を行いました。また、経営に与える影響度および優先度の高いリスク順に、発生事象、対策やチェック方法などを一覧化するとともに、報告方法を構築し実効性を高める体制づくりを行いました。
また、「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、ESG活動を継続的に取り組んでいく」ことを「ESG活動方針」として制定し、地元商品の取り扱いによるフードマイレージの取り組み、予約販売の強化等による食品ロスの削減など、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減の環境負荷低減の活動や地域社会の一員として店舗が主体となり、障がい者自立施設で製造した商品の販売や地域の高齢者支援センターとの連携を図るなど、社会貢献活動に取り組んでまいりました。また、インナーコミュニケーションの一環として毎月「ESG通信」を作成、全社に発信し、取り組みやその進捗の共有を図っております。その他、連結子会社プレミアムサポート株式会社においては、店舗付帯設備において塩素性汚水を排出しない清掃方式の導入を進めました。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少し、416億89百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億12百万円、有形固定資産が1億60百万円、投資有価証券が1億51百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ8億8百万円減少し、247億81百万円となりました。これは主に未払金が6億22百万円、有利子負債が4億48百万円減少したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、169億7百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が79百万円減少したものの、利益剰余金が4億27百万円増加したことによるものです。②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、コロナ禍における内食需要の高まりやお客様のまとめ買いによる客単価の上昇といった好調要因があった前年からの反動もあり既存店売上高が前年同期比96.6%と減少、その結果492億34百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面では、売上高の減少及び材料高騰による仕入原価増により、営業利益は7億60百万円(前年同期比48.5%減)、経常利益は8億1百万円(前年同期比48.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億23百万円(前年同期比43.1%減)となりました。 なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比
べ、1億9百万円減少し、44億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億34百万円(前年同期は、31億64百万円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が8億35百万円、減価償却費が6億43百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億68百万円(前年同期は、6億77百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が6億90百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億75百万円(前年同期は、6億41百万円の収入)となりました。これは主
に、有利子負債の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。