四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年6月21日-令和1年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、消費増税や将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として根強く、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢などの影響による輸出や生産の落ち込みも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
商品政策では、幅広いニーズや各年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、健康ニーズや時短ニーズの高まりに合わせた、低糖質・高タンパク商品の拡充や冷凍食品売場の拡大、子育て世代へ向けた大量目でお値打ちな商品からシニア世代へ向けた小量目で高質な商品まで幅広く展開し、商品の見直しや陳列替えを実施しました。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を効果的に活用し、商品のおいしさや品質の向上、店舗での製造工程の効率化に取り組んでまいりました。
販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の楽しさを感じていただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充やヤマナカドリーム宝くじ企画の開催、電子マネーチャージキャンペーンなどを実施してまいりました。
店舗政策では、2019年7月に追進店(愛知県春日井市)及び同一施設内に連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブ「エグゼノ春日井」「ソラリエ春日井」を新設しました。また、2019年9月に白土フランテ館(名古屋市緑区)及びアルテ新舞子(愛知県知多市)の2店舗の改装を実施するとともに、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に安田店(名古屋市昭和区)など3店舗にセルフ精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2019年6月に陽なたの丘店を閉店しました。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加し、382億50百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億82百万円、差入保証金が2億95百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加し、228億90百万円となりました。これは主に有利子負債が13億26百万円、買掛金が5億21百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、153億60百万円となりました。これは主に利益剰余金が49百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億49百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、既存店売上高が前年同期比97.9%にとどまったことから480億59百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制など経費全般の削減に取り組む一方、新設した店舗の経費先行もあり販売費及び一般管理費の減少が営業総利益の減少分をカバーするには至らず、営業利益は2億23百万円(前年同期比25.2%減)、経常利益は2億85百万円(前年同期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億45百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比
べ、13億86百万円増加し、47億18百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億84百万円(前年同期は、12億21百万円の収入)となりました。これは主
に、減価償却費が5億77百万円、仕入債務の増加が5億21百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億90百万円(前年同期は、1億40百万円の収入)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が8億58百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億92百万円(前年同期は、12億81百万円の支出)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入が15億円であったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。