四半期報告書-第67期第2四半期(2023/06/21-2023/09/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期3ヵ年計画最終年度と次期中期3ヵ年計画を合わせた2027年3月期を最終年度とする次期中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでまいります。
既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、2023年6月に神守店(愛知県津島市)、8月に白土フランテ館(名古屋市緑区)、9月にパディ店(愛知県弥富市)などの既存店のリニューアルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。
商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年のお得商品や増量品を豊富に揃えた101周年記念商品を販売するとともに、当社オリジナルの「尾張牛使用本格ビーフカレー」や「ニュージーランド産純粋クローバーはちみつ」、自社センターで製造した「真ほっけ開き」などの“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発や管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が監修する弁当を販売するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。
経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。
業務改革の断行として、セルフ精算レジを5店舗、ハイブリッドレジを9店舗に導入し、生産性向上に取り組んでおります。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上について取り組んでおります。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜しビジネスチャンスの拡大を図ります。
販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカード」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、ポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認などができるようになり、ご要望の多かったカードレス化を実現しました。
地域社会・環境施策におきましては、愛知県警察と連携して高齢者による夕方の買い物時の交通事故を減らすため、「夕暮れ時の交通事故抑止に関する協定」を締結しました。また、障害者の雇用促進と職業の安定を図るため障害者を積極的に受け入れており、厚生労働省から「障害者雇用優良事業所」として表彰されました。更に、愛知県発祥の食品関連企業12社が参加する「あいち食育サポート企業団」の食育イベントをアルテ岡崎北店で開催しました。
その他、当社の取り組みをより多くの方にお伝えするため、「ヤマナカ統合報告書2023」を発行しホームページに掲載しました。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億31百万円増加し、404億97百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億57百万円減少したものの、投資有価証券が4億89百万円、現金及び預金が6億98百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加し、239億18百万円となりました。これは主に有利子負債が3億54百万円減少したものの、未払法人税等が1億82百万円、繰延税金負債が2億28百万円、買掛金が3億29百万円増加したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ4億70百万円増加し、165億79百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億65百万円、その他有価証券評価差額金が3億57百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、432億7百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益面においては、営業利益は3億34百万円(前年同期は1億37百万円の営業損失)、経常利益は4億6百万円(前年同期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億42百万円(前年同期は、76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、7億1百万円増加し、40億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億46百万円(前年同期は、3億25百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4億16百万円、減価償却費が6億32百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億71百万円(前年同期は、4億27百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億26百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億73百万円(前年同期は、1億59百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期3ヵ年計画最終年度と次期中期3ヵ年計画を合わせた2027年3月期を最終年度とする次期中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでまいります。
既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、2023年6月に神守店(愛知県津島市)、8月に白土フランテ館(名古屋市緑区)、9月にパディ店(愛知県弥富市)などの既存店のリニューアルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。
商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年のお得商品や増量品を豊富に揃えた101周年記念商品を販売するとともに、当社オリジナルの「尾張牛使用本格ビーフカレー」や「ニュージーランド産純粋クローバーはちみつ」、自社センターで製造した「真ほっけ開き」などの“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発や管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が監修する弁当を販売するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。
経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。
業務改革の断行として、セルフ精算レジを5店舗、ハイブリッドレジを9店舗に導入し、生産性向上に取り組んでおります。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上について取り組んでおります。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜しビジネスチャンスの拡大を図ります。
販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカード」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、ポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認などができるようになり、ご要望の多かったカードレス化を実現しました。
地域社会・環境施策におきましては、愛知県警察と連携して高齢者による夕方の買い物時の交通事故を減らすため、「夕暮れ時の交通事故抑止に関する協定」を締結しました。また、障害者の雇用促進と職業の安定を図るため障害者を積極的に受け入れており、厚生労働省から「障害者雇用優良事業所」として表彰されました。更に、愛知県発祥の食品関連企業12社が参加する「あいち食育サポート企業団」の食育イベントをアルテ岡崎北店で開催しました。
その他、当社の取り組みをより多くの方にお伝えするため、「ヤマナカ統合報告書2023」を発行しホームページに掲載しました。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億31百万円増加し、404億97百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億57百万円減少したものの、投資有価証券が4億89百万円、現金及び預金が6億98百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加し、239億18百万円となりました。これは主に有利子負債が3億54百万円減少したものの、未払法人税等が1億82百万円、繰延税金負債が2億28百万円、買掛金が3億29百万円増加したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ4億70百万円増加し、165億79百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億65百万円、その他有価証券評価差額金が3億57百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、432億7百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益面においては、営業利益は3億34百万円(前年同期は1億37百万円の営業損失)、経常利益は4億6百万円(前年同期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億42百万円(前年同期は、76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、7億1百万円増加し、40億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億46百万円(前年同期は、3億25百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4億16百万円、減価償却費が6億32百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億71百万円(前年同期は、4億27百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億26百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億73百万円(前年同期は、1億59百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。