四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動が停滞し、企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。2020年5月の政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動は回復の兆しが見られたものの、足元では再び感染症が拡大する中、非常に厳しい経営環境が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークなどによる内食需要・巣ごもり消費の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、5月に「衛生管理基本方針」を策定し、「お客様と従業員の命を守る」ことを最優先に、衛生管理の徹底や接触感染・飛沫感染防止策、営業時間や販促方法の見直しなど様々な感染症拡大防止対策を講じてまいりました。
更に当社グループでは、2022年の創業100周年を見据え、6月に新たに企業理念を制定しました。また、次の成長戦略に向けた基盤づくりのため9月に大幅な組織改編を実施し、店長に権限と責任を委譲することによって、これまでの本部主導から店長主体の店舗運営に移行するとともに、本部は店舗での取り組みを徹底的にサポートする組織体制を構築するなど、当社グループの使命である「顧客価値創造」の実現に向けて当社グループ一丸となって取り組んでおります。
商品政策では、家庭で楽しむ食事や家飲みなど新しい生活様式に対応し、“プチ贅沢”や“おいしさ”にこだわった商品の品揃えを強化するとともに、独自性の高いバイヤーいち押し商品やフランテ独自のこだわり商品の拡充に加え、新たに「Yamanakaスター」「Frante二つ星」「Frante三つ星」の三つのプライベートブランド商品を開発し、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡販に取り組みました。
販売政策では、毎週日曜日にお買い物をされたグラッチェカード会員様へ翌週の月曜日から土曜日にご利用いただける「5%割引得々クーポン券」の導入やボーナスポイント商品の拡充、電子マネーチャージキャンペーンなど、カード会員様向けの販促を強化しました。
店舗政策では、地域特性やお客様ニーズに対応した商品構成や売場の見直し・刷新を図るため、10月に柴田店(名古屋市南区)、御油店(愛知県豊川市)の改装を実施しました。また、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に二川店(愛知県豊橋市)など6店舗にセルフ精算レジを導入しました。
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営する5店舗のスポーツクラブでは、緊急事態宣言期間中の臨時休業や休会者の増加など新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、「ASTYオンラインレッスン」の開始や運動不足解消のための様々なプログラムを提供するなど、その後一定の回復は見られたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、事業環境は不透明な状況が続いております。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億53百万円増加し、421億16百万円となりました。これは主に土地が38億86百万円、現金及び預金が17億29百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ48億81百万円増加し、262億62百万円となりました。これは主に、有利子負債が33億64百万円、買掛金が4億57百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ7億72百万円増加し、158億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億23百万円、その他有価証券評価差額金が2億24百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、コロナ禍での内食需要の高まりやお客様のまとめ買いによる客単価の上昇により既存店売上高が前年同期比104.4%と伸長し、749億42百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、商品ロス削減の取り組みによる粗利益率の改善により、営業利益は15億34百万円(前年同期は70百万円の営業利益)、経常利益は16億41百万円(前年同期は1億47百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億15百万円(前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。