四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年3月21日-令和2年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益の悪化や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、景気は厳しい状況が続いております。
食品小売業界におきましては、不要不急の外出自粛要請や学校休校、テレワークの推進などによる内食需要の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、新型コロナウイルス感染症のリスクは依然として大きく、先行きは不透明な経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、地域の皆様の食生活を支える生活インフラとしての役割を果たすべくお客様と従業員の安全と安心を最優先に「衛生管理基本方針」を制定し、衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方法の変更など感染症予防対策を実施してまいりました。
また、当社グループは、2022年の創業100周年を見据え、次の成長戦略に向けた基盤作りをすべく新たな企業理念を以下のように制定し、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として事業活動を行っております。
①ヤマナカグループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。
②すべての従業員がヤマナカグループの一員であることに誇りを持って、「ヤマナカグループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。
③ヤマナカグループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。
商品政策では、“ヤマナカ・フランテならでは”の商品展開を推進し、独自性の高いバイヤーいち押し商品の拡充やフランテ独自のこだわり商品の品揃えの充実に取り組みました。
販売政策では、毎週日曜日にお買い物をされたグラッチェカード会員様へ翌週の月曜日から土曜日にご利用いただける「5%割引得々クーポン券」を新たに導入するなど、販促方法の見直しを図りました。
店舗政策では、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に2020年6月にアスティ店(名古屋市千種区)へセルフ精算レジを導入しました。
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブ事業では、緊急事態宣言発出期間において全館を臨時休業する一方、「ASTYオンラインレッスン」を開始し、運動不足解消のための様々なプログラムを提供してまいりました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億37百万円増加し、398億円となりました。これは主に現金及び預金が34億18百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加し、240億35百万円となりました。これは主に有利子負債が11億33百万円、未払費用が4億73百万円、買掛金が3億75百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加し、157億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億39百万円、その他有価証券評価差額金が2億35百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、上述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費や内食需要の高まりから既存店売上高が前年同期比107.8%と伸長したことから256億69百万円(前年同期比8.2%増)となりました。利益面では、同感染症対策に関連する備品の購入や従業員への特別感謝手当の支給など経費の増加を営業総利益の増加がカバーし、営業利益は9億15百万円(前年同期比291.9%増)、経常利益は9億43百万円(前年同期比238.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億36百万円(前年同期比175.2%増)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。