商品

有報情報

#1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記

※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。

2021/06/17 9:58

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価しております。
ロ.リスク管理態勢の整備の状況

2021/06/17 9:58

#3 事業等のリスク

(4)システム障害の発生に関するリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」に基づきIT環境とリスク対応を実施し、システム障害発生時は、「障害事象と緊急対応」の実施及び「発生原因」「障害対策」を実施し再発防止策を講じております。また、標的型攻撃メールに対して、事業活動を正常かつ円滑に行うための教育を都度、全従業員に対して実施しております。

2021/06/17 9:58

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から翌年3月20日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.super-yamanaka.co.jp
株主に対する特典	毎年3月20日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に1,500円相当、1,000株以上の株主に、3,500円相当の自社取り扱い商品を年1回贈呈致します。

2021/06/17 9:58

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/17 9:58

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
427	362
カゴメ㈱	80,000	80,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	287	215
136	116
東陽倉庫㈱	300,000	300,000	商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	111	90
86	57
名糖産業㈱	49,000	49,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	80	62
50	35
㈱マルイチ産商	47,000	47,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	50	40
49	48
伊藤忠食品㈱	7,200	7,200	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	43	29
40	28
中部水産㈱	12,100	12,100	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	30	28
30	34
クロスプラス㈱	15,400	15,400	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	18	5
14	9
味の素㈱	5,000	5,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	11	8
㈱ニチレイ	2,500	2,500	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	7	6
セントラルフォレストグループ㈱	3,000	3,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	5	5
4	2
雪印メグミルク㈱	2,000	2,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	4	4

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	5,000	5,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	3	3
3	2
大正製薬ホールディングス㈱	300	300	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	無
	2	1
2	2
タキヒョー㈱	600	600	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	1	0

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。
みなし保有株式

2021/06/17 9:58

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,425,218	20,425,218	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	20,425,218	20,425,218	―	―

2021/06/17 9:58

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況のなか当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期3ヵ年計画において(1)カスタマーファーストの深化、(2)従業員が成長し活躍できる環境・仕組整備、(3)持続的な成長を支える基盤整備、の3つを経営方針に掲げ、構造改革の実現に向けて取り組んでまいりました。
当該3ヵ年計画の最終年度である2021年3月期は、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡充など商品力の強化、商品ロス対策による粗利益率の改善、店舗作業の効率化による生産性の向上など、収益性の改善に向けた取り組みにおいては、一定の効果が得られました。一方で、一部店舗の収益改善、本部生産性向上などの課題も残っております。
こうした状況を踏まえ、2022年2月に創業100周年を迎える、2022年3月期を初年度とする新中期3ヵ年計画では、当社グループの使命「顧客価値創造」の実現のため、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品、サービス、接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様にヤマナカの価値を認めていただけるよう、構造改革の積み残し課題の断行と成長戦略として、(1)顧客価値創造の実践、(2)従業員の成長戦略、(3)業務改革の断行、(4)リスクマネジメントの適正化に取り組んでまいります。

2021/06/17 9:58

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

更に当社グループでは、2022年の創業100周年を見据え、2020年6月に新たに企業理念を制定しました。また、次の成長戦略に向けた基盤づくりのため2020年9月及び2021年1月に組織改編を実施し、店長に権限と責任を委譲することによって、これまでの本部主導から店舗従業員主体の店舗運営に移行するとともに、本部は店舗での取り組みを徹底的にサポートする組織体制を構築するなど、当社グループの使命である「顧客価値創造」の実現に向けて当社グループ一丸となって取り組んでおります。
商品政策では、商品力の強化や差別化を図るため“ヤマナカ・フランテならでは商品”の展開を推進し、新プライベートブランド「Yamanakaスター」、「Frante二つ星」、「Frante三つ星」の開発、地元愛知産の商品開発や自社生鮮素材を使用した加工食品やデリカ商品の開発、独自性の高いバイヤーいち押し商品の拡販、フランテ独自のこだわり商品の品揃えの充実などに取り組みました。また、家庭で楽しむ食事や家飲みなど新しい生活様式に対応し、“プチ贅沢”や“おいしさ”にこだわった商品の品揃えの強化も実施しました。
販売政策では、毎週日曜日にお買い物をされたグラッチェカード会員様へ翌週の月曜日から土曜日にご利用いただける「5%割引得々クーポン券」の導入やボーナスポイント商品の拡充、電子マネーチャージキャンペーンなど、カード会員様向け販促を強化するとともに、食品ロス対策として予約販売の強化を実施しました。

2021/06/17 9:58

#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/06/17 9:58

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/06/17 9:58

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品

2021/06/17 9:58

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/17 9:58

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/06/17 9:58