商品

有報情報

#1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記

※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。

2022/06/16 9:50

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価しております。
ロ.リスク管理態勢の整備の状況

2022/06/16 9:50

#3 事業等のリスク

2.自然災害に関するリスク (最重要リスク)
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。

2022/06/16 9:50

#4 会計方針に関する事項（連結）

商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/16 9:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から翌年3月20日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.super-yamanaka.co.jp
株主に対する特典	毎年3月20日現在の所有株式数および継続保有年数に応じて自社電子マネーチャージ引換券、お米、商品、寄付が選択いただける特典を1回実施しております。

2022/06/16 9:50

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/16 9:50

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
293	253
カゴメ㈱	80,000	80,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	250	287
126	136
東陽倉庫㈱	300,000	300,000	商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	95	111
85	69
名糖産業㈱	49,000	49,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	81	80
49	50
㈱マルイチ産商	47,000	47,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	48	50
37	40
伊藤忠食品㈱	7,200	7,200	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	37	43
30	30
中部水産㈱	12,100	12,100	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	30	30
味の素㈱	5,000	5,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	17	11
11	14
クロスプラス㈱	15,400	15,400	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	9	18
㈱ニチレイ	2,500	2,500	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	6	7
5	4
セントラルフォレストグループ㈱	3,000	3,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	5	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
雪印メグミルク㈱	2,000	2,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	4	4
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	5,000	5,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	3	3
1	2
大正製薬ホールディングス㈱	300	300	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	無
	1	2
タキヒョー㈱	600	600	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	0	1

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。
みなし保有株式

2022/06/16 9:50

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,425,218	20,425,218	名古屋証券取引所市場第二部(事業年度末現在)メイン市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	20,425,218	20,425,218	―	―

2022/06/16 9:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原油価格高騰による光熱費高騰、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、人手不足の高まりや最低賃金の上昇による人件費の増加など経営環境は厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されます。
こうした状況のなか、当社グループは、2023年3月期を2年目とする新中期3ヵ年計画において、成長戦略として持続的成長のための好循環を創出すべく、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に引き続き取り組んでまいります。

2022/06/16 9:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的に続く状況のなか、原油価格の高騰などの影響が顕在化し始めるなど先行きは極めて不透明な状況となっております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより外出自粛下の巣ごもり消費による需要増加の効果が薄れるなか、エネルギーや商品の価格が上昇したことにより節約志向が一層強まるなど先行きが厳しい状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは、グループ各社で連携を図りながら、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、成長戦略として、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。

2022/06/16 9:50

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/06/16 9:50

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品

2022/06/16 9:50

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/16 9:50