建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

2.自然災害に関するリスク
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。

2023/10/20 13:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日)	当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日)
建物及び構築物	4百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	3百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月20日)	当連結会計年度(2023年3月20日)
現金及び預金	63百万円	63百万円
建物及び構築物	523百万円	456百万円
土地	3,862百万円	3,862百万円

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地、建物等	愛知県 13物件岐阜県 1物件	773
遊休資産	土地	岐阜県 1物件	0

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少し、395億65百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が7億44百万円、土地が2億71百万円減少したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、234億56百万円となりました。これは主に未払金が3億87百万円、買掛金が1億51百万円減少したものの、前連結会計年度の連結貸借対照表においてポイント引当金及び「その他」に含まれている預り金の一部(ともに収益認識基準等の適用により当連結会計年度では契約負債として計上)が6億53百万円増加したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少し、161億9百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億71百万円減少したことによるものです。
b.経営成績の状況

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/10/20 13:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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