8190 ヤマナカ

8190
2026/07/02
時価
106億円
PER 予
28.3倍
2010年以降
赤字-258.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.54-1.66倍
(2010-2026年)
配当 予
1.92%
ROE 予
1.94%
ROA 予
0.83%
資料
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ヤマナカ(8190)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2009年3月20日
96億4555万
2010年3月20日 -10.36%
86億4591万
2011年3月20日 -5.5%
81億7078万
2012年3月20日 -2.35%
79億7847万
2013年3月20日 -5.22%
75億6219万
2014年3月20日 -4.02%
72億5846万
2015年3月20日 +9.43%
79億4264万
2016年3月20日 +0.58%
79億8842万
2017年3月20日 -2.61%
77億8000万
2018年3月20日 -5.84%
73億2600万
2019年3月20日 +0.48%
73億6100万
2020年3月20日 -3.52%
71億200万
2021年3月20日 -1.27%
70億1200万
2022年3月20日 +0.19%
70億2500万
2023年3月20日 -8.98%
63億9400万
2024年3月20日 -5.05%
60億7100万
2025年3月20日 +15.65%
70億2100万
2026年3月20日 -9.29%
63億6900万

有報情報

#1 事業等のリスク
2.自然災害に関するリスク(南海トラフ地震)
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災やBCPマニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。
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#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
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#3 固定資産除却損の注記(連結)
※2 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
建物及び構築物2百万円1百万円
機械装置及び運搬具5百万円9百万円
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#4 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月20日)当連結会計年度(2026年3月20日)
現金及び預金63百万円63百万円
建物及び構築物399百万円371百万円
土地3,862百万円3,862百万円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。
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#5 有形固定資産等明細表(連結)
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#6 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
用途種類場所金額
店舗土地、建物愛知県 16物件岐阜県 2物件298
賃貸物件建物三重県 1物件7
遊休資産土地岐阜県 1物件1
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加し、424億1百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が7億42百万円減少したものの、退職給付に係る資産が8億11百万円、投資有価証券が4億12百万円、売掛金が1億15百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、243億39百万円となりました。これは主に未払金が9億12百万円減少したものの、繰延税金負債が4億24百万円、契約負債が2億27百万円、転貸損失引当金が79百万円、長期預り保証金が56百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加し、180億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が88百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が4億47百万円、その他有価証券評価差額金が2億99百万円増加したことによるものです。
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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
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#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
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