建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 自然災害・事故に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれております。台風や風水害及び地震・火災等による予期せぬ災害やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えてはおりますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制に関するリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法。その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/17 9:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)	当連結会計年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日)
建物及び構築物	2,427千円	2,194千円
機械装置及び運搬具	5,392千円	3,210千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び自己株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月20日)	当連結会計年度(平成27年3月20日)
現金及び預金	―千円	63,480千円
建物及び構築物	218,927千円	207,429千円
土地	993,043千円	993,043千円

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	西尾寄住店		1,213,425千円
建設仮勘定	西尾寄住店		826,031千円

2 「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

		(単位:千円)
用途	種類	場所	金額
店舗	土地、建物等	愛知県 3店舗三重県 1店舗	161,729
賃貸物件	土地、建物等	愛知県 1物件三重県 2物件	47,343
遊休資産	土地	岐阜県 1物件	242

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売掛金や繰延税金資産等の増加により前連結会計年度末と比べて3億40百万円増加し、103億18百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価が増加したことや、新規店舗開設に伴う建物及び構築物が増加したことにより前連結会計年度末と比べ2億48百万円増加し、313億18百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて4億71百万円減少し、262億39百万円となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/17 9:12

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

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