建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)自然災害・事故に関するリスク
当社グループは、台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、地域防災協定など地域のお客様と共に発展する企業としての社会貢献活動、社会から信頼される企業を目指しています。

2021/06/17 9:58

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/17 9:58

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)	当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
建物	0百万円	―百万円
土地	39百万円	―百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)	当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	8百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月20日)	当連結会計年度(2021年3月20日)
現金及び預金	63百万円	63百万円
建物及び構築物	92百万円	513百万円
土地	532百万円	4,395百万円

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

		(単位:百万円)
用途	種類	場所	金額
店舗	土地、建物等	愛知県 6店舗三重県 1店舗	260
賃貸物件	建物等	三重県 1物件	25
遊休資産	土地	岐阜県 1物件	0

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2021/06/17 9:58

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2021/06/17 9:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/17 9:58

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

2021/06/17 9:58