建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

2.自然災害に関するリスク (最重要リスク)
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。

2022/06/16 9:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2022/06/16 9:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)	当連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日)
建物及び構築物	5百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	9百万円

2022/06/16 9:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月20日)	当連結会計年度(2022年3月20日)
現金及び預金	63百万円	63百万円
建物及び構築物	513百万円	523百万円
土地	4,395百万円	3,862百万円

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

2022/06/16 9:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2022/06/16 9:50

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

		(単位:百万円)
用途	種類	場所	金額
店舗	土地、建物等	愛知県 9店舗	398
遊休資産	土地	岐阜県 1物件	0

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

2022/06/16 9:50

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/16 9:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2022/06/16 9:50

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

2022/06/16 9:50