有価証券報告書-第66期(2022/03/21-2023/03/20)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名と非常勤社外監査役2名(うち女性1名)を含む監査役3名で構成しています。監査役会議長は福井久造常勤監査役がつとめており、社外監査役である、笠松栄治監査役、横井陽子監査役は、公認会計士資格、並びに税理士資格を有しており、財務及び会計に関しての知見を有する監査役として選任しています。監査役の役割分担は、福井久造常勤監査役は「監査環境の整備、及び営業部門、企画管理部門等全般」、笠松栄治監査役は「主に経営判断に対しての意見・提言」、横井陽子監査役は「主に財務関連の監査、及び常勤監査役への助言」を担っています。
なお、監査役会は監査役の職務を補助するため、専任のスタッフ(1名)を配置し、監査機能の充実に努めています。また、その独立性を担保するため、当該監査役スタッフの人事異動や業績評価等に関しては監査役会の同意を得るものとしています。
監査役会は、毎月開催される他、必要に応じて随時開催し、当事業年度は合計14回開催し、福井久造常勤監査役、横井陽子監査役は14回、笠松栄治監査役は13回、監査役会に出席しております。
監査役会の主な検討項目は、1)内部統制システムの運用状況((1) 取締役会決議「内部統制システム構築の基本方針」の定着と実行状況の監査、(2) 中期3ヵ年計画の”成長戦略の4つの柱”の実行状況ならびに計画目標「ROE8.0%の実現」に繫がる実行状況の監査「顧客価値創造の実践」「従業員の成長戦略」「業務改革の断行」「リスクマネジメントの適正化」)、2)コンプライアンス対応の状況((1) 店舗・本部の生産性向上の実施とこれに伴うコンプライアンスの遵守状況の監査、(2) 新型コロナウイルス対策関連事項への対応状況の監査…「衛生管理基本方針」に基づいた業務の実施を注視)、3)コーポレートガバナンス・コードへの対応(当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する開示項目の遵守状況の監査)、4) 当社グループのESG取組状況「ESG活動方針」「ESG宣言」に基づく各々の取組と数値目標達成状況についての監査を、重点監査項目として監査方針、及び監査計画に明記しています。
各監査役は監査計画に定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役会に出席し、経営上の重要事項に関し説明を受け、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を行い必要に応じて意見を述べています。さらに、代表取締役社長との面談を年6回行い、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人の監査の相当性に対しても、四半期レビュー報告のほか、監査の有効性及び効率的な監査の確認のための意見交換を定期的に実施しています。
常勤監査役は、その特性を踏まえ、社内の主要会議に出席し情報収集を行い、重要な決裁書類等の閲覧、店舗等の拠点往査、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、月次監査報告書を作成するとともに、監査役会での意見形成を実施しています。また連結子会社社長とのトップミーティング、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、グループのガバナンス向上に努めています(年3回開催)。
非常勤社外監査役は、職務の分担に応じた監査を実施するため、監査役会での内部監査室の定期報告を求め、コンプライアンスを含めた会社の活動状況を把握し、取締役及び執行役員からは、適宜業務執行状況の報告を受け、必要な情報収集を行っています。また、社外取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室(2名体制)を設置しております。内部監査室は業務活動全般に関して方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令等の遵守について、定期・随時に監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実施しております。
なお、監査結果に関しては定期的に代表取締役社長並びに監査役会に報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1986年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 貴俊
d. 監査業務に係る監査補助者の構成
公認会計士8名、その他16名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、監査業務の品質、独立性、当社が行っている事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。 また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を、以下の項目に重点をおいて実施しております。
・監査チームの上位メンバーによる適切な指揮、監査及び査閲
・会社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリスク分析
・経営者や内部監査室とのコミュニケーションを踏まえた意見交換と監査計画への反映
・監査実務における発見事項の監査役等への適宜・適切な説明
監査役会は、このためのプロセスとして、業務執行部門(財務チーム、内部監査室等)の責任者、担当者からのヒアリングを行う他、会計監査人が効率的な監査を行うための意見交換を、業務執行部門と内部監査室の担当者を交え、適宜実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	3	28	1
連結子会社	―	―	―	―
計	28	3	28	1

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、マイナポイントに関する合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、年間を通じて会計監査人の状況把握に努め、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。