有価証券報告書-第69期(2025/03/21-2026/03/20)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は3名、そのうち2名が社外監査等委員であります。監査等委員会議長は常勤の監査等委員である笹尾清隆氏が務め、社外監査等委員である横井陽子氏及び奥谷浩之氏は、それぞれ公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。
なお、監査等委員会は監査等委員会の職務を補助するための専任のスタッフを配置しておりませんが、内部監査室が補佐することによって監査機能の充実に努めています。また、その独立性を担保するため、当該内部監査室スタッフの人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得るものとしています。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役としており、監査・監督機能の客観性及び中立性を確保しています。
なお2026年6月10日開催予定の第69回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、上記構成に変更はなく、監査等委員である取締役は3名、そのうち監査等委員である社外取締役は2名となります。監査等委員会議長は常勤の監査等委員である笹尾清隆氏が務め、監査等委員である社外取締役橋本修三氏は、弁護士資格を有しており、法律に関して相当程度の知見を有する監査等委員として、久保知奈美氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査等委員として選任する予定です。
当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を合計3回開催し、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(注1)	笹尾 清隆	3	3
社外監査役(注1)	横井 陽子	3	3
社外監査役(注1)	奥谷 浩之	3	3

(注1)当社は2025年6月11日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますので、それまでの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員(注2)	笹尾 清隆	12	12
社外監査等委員(注2)	横井 陽子	12	12
社外監査等委員(注2)	奥谷 浩之	12	12

(注2)2025年6月11日就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会の主な検討項目は、以下のとおりであります。
1)内部統制システムにかかる監査
(1) 法令遵守体制に関する監査
(2) 70期に向けた、戦略3本柱の確実性を高める実践についての監査
(3) 情報保存管理体制に関する監査
2)コンプライアンス・リスク対応状況の監査
(1) 店舗・本部の生産性向上の実施とこれに伴うコンプライアンスの遵守状況の監査
(2) 個人情報保護に関する遵守状況の監視・監査
3)コーポレートガバナンス・コードへの対応
(1) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する開示項目の遵守状況の監査
(2) サスティナビリティについての取組み(ESG活動の継続的取り組み状況)の監査
(3) ウェルビーイング達成に向けた人的資本等(管理職教育、若手社員抜擢、女性社員活躍)の監査
以上を、重点監査項目として監査方針、及び監査計画に明記しています。
各監査等委員は監査計画に定めた監査の方針、担当職務の分担に従い、取締役会に出席し、経営上の重要事項に関し説明を受け、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を行い必要に応じて意見を述べています。さらに、代表取締役社長との面談を年3回行い、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人の監査の相当性に対しても、四半期レビュー報告のほか、監査の有効性及び効率的な監査の確認のための意見交換を定期的に実施し、相互連携を図っております。
常勤監査等委員は、その特性を踏まえ、社内の主要会議に出席し情報収集を行い、重要な決裁書類等の閲覧、店舗等の拠点往査、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、月次監査報告書を作成するとともに、監査等委員会での意見形成を実施しています。またコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、グループのガバナンス向上に努めています(年4回開催)。
社外監査等委員は、担当職務の分担に応じた監査を実施するため、監査等委員会での内部監査室の定期報告を求め、コンプライアンスを含めた会社の活動状況を把握し、取締役及び執行役員からは、適宜業務執行状況の報告を受け、必要な情報収集を行っています。また、社外取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営監視機能を果たしています。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準等に基づき、監査方針及び監査計画等に従い、内部監査室と緊密な連携を図りながら監査活動を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室(2名体制)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき業務活動の適正性や法令の遵守等について定期・随時に監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関する整備状況・運用状況の監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長へ月次で報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため取締役会並びに監査等委員会へ定期的に直接報告を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1986年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 今泉 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 貴俊
継続監査年数はいずれも7年以内であります。
d. 監査業務に係る監査補助者の構成
公認会計士9名、その他20名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、監査業務の品質、独立性、当社が行っている事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、会計監査人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の全員一致の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。 また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、当事業年度においては、監査等委員会は上記方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出しておりません。
また、監査等委員会は、上記方針に基づき、毎年再任の適否を判断することとしております。
f. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を、以下の項目に重点をおいて実施しております。
・監査チームの上位メンバーによる適切な指揮、監査及び査閲
・会社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリスク分析
・経営者や内部監査室とのコミュニケーションを踏まえた意見交換と監査計画への反映
・監査実務における発見事項の監査等委員等への適宜・適切な説明
監査等委員会は、このためのプロセスとして、業務執行部門(財務チーム、総務チーム、内部監査室等)の責任者、担当者からのヒアリングを行う他、会計監査人が効率的な監査を行うための意見交換を、業務執行部門と内部監査室の担当者を交え、適宜実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	30	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30	―	30	―

(前連結会計年度)
上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を2百万円支払っております。
(当連結会計年度)
上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を1百万円支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、年間を通じて会計監査人の状況把握に努め、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。