有価証券報告書-第64期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響が2020年12月頃まで継続すると仮定しておりました。
しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症は再拡大しております。スーパーマーケット事業においては内食需要の継続により食料品を中心とした販売が見込まれておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期に及ぶものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、2016年6月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年8月9日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び108,300株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響が2020年12月頃まで継続すると仮定しておりました。
しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症は再拡大しております。スーパーマーケット事業においては内食需要の継続により食料品を中心とした販売が見込まれておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期に及ぶものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、2016年6月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年8月9日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び108,300株であります。