有価証券報告書-第66期(2022/03/21-2023/03/20)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬および長期インセンティブ型報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」から構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位毎の職責に応じて定めることを基本としております。
短期業績連動報酬は、会社の業績達成度合いを反映した金銭報酬とし、各取締役の業績に対する貢献度・成果を毎期評価して算出された額を一定の時期に支給することを基本とし、目標となる指標とその値は、中期3カ年計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」は、役位およびあらかじめ定められた中期3カ年計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役に対して毎期ポイントが付与され、退任時にポイント数に応じて株式を支給し、一定割合については金銭での支給としております。
なお、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
当社では、取締役の報酬配分を決定するに当たって、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会に各取締役の業績評価と報酬額を答申する手続きを経た上で、取締役会の決議に基づき報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させる観点から、各取締役の役位、職責等を勘案して決定しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月15日開催の第48回定時株主総会において報酬限度額は年額170百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人相当額は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。
上記報酬等の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度につきましては、2016年6月14日開催の第59回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2003年6月17日開催の第46回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
(指名・報酬委員会)
当社は、取締役・監査役の指名、報酬に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された社外取締役2名、社内取締役2名と社外監査役1名の合計5名で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
指名・報酬委員会の委員長は、委員の中から取締役会の決議によって選定しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議をし、取締役会へ答申をしております。
・取締役、監査役候補者の選任または解任を行うにあたっての方針および手続きに関する事項
・株主総会に付議する取締役・監査役候補者の選任または解任に関する事項
・代表取締役および役付取締役の選定または解職に関する事項
・当社連結子会社の代表取締役候補者の選任または解任に関する事項
・取締役の報酬を決定するにあたっての方針および手続きに関する事項
・取締役の報酬に係る制度設計に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項
・当社連結子会社の代表取締役の報酬等の内容に関する事項
・代表取締役社長等の後継者計画に関する事項
・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
a.付与対象者と付与ポイントの算定方法
当社の取締役(但し、社外取締役を除く。)及び別表1に定める当社子会社の代表取締役に対し、次の算式に
より計算される業績ポイントを毎年付与する。
業績ポイント=役位ポイント(別表2)×(連結売上高目標達成係数(別表3)×35%
+連結営業利益目標達成係数(別表4)×35%+連結ROE目標達成係数(別表5)×30%)
(別表1)当社子会社
(別表2)役位ポイント
(別表3)連結売上高目標達成係数
※連結売上高目標達成率が100%未満かつ連結売上高が前期比増収の場合を指す。
(別表4)連結営業利益目標達成係数
※連結営業利益目標達成率が100%未満かつ連結営業利益が前期比増益の場合を指す。
(別表5)連結ROE目標達成係数
b.ポイントの付与
業績ポイントは、次の各号に定めるところにより付与する。
イ 前事業年度(以下「評価対象期間」という。)の業績を勘案し、評価対象期間の役務の対価として評価対象期間の翌事業年度6月末日にポイントを付与する。
ロ 評価対象期間の期中に就任した取締役については、評価対象期間の期初から取締役に就任していたものとしてポイントを付与する。
ハ 退任時におけるポイント付与は、イにかかわらず退任時に付与する。
ニ ハにかかわらず、辞任(会社都合を除く自己都合)又は解任により退任した取締役については、当該評価対象期間にかかるポイントを付与しない。
c.株式給付の交付株式数と金銭給付の交付額
イ 株式給付
・付与されたポイントの累計数(以下「保有ポイント数」という。)を基礎として交付を受ける株式給付の交付株式数は、「1ポイント=1株」とし、次の算式により計算される数とする。
・交付株式数=保有ポイント数×80%(単元未満の株数は切り捨てる。)
ロ 金銭給付
・保有ポイント数を基礎として交付を受ける金銭給付の交付額は、「1ポイント=1株」とし、次の算式により計算される金額とする。
・交付額=[(保有ポイント数×20%)+(保有ポイント数×80%-交付株式数)]×本株式の時価(退任日の終値又は気配値)
ハ 株式等の給付時期
・株式給付及び金銭給付を受ける権利に基づく財産は、退任日の属する月の翌月の25日に交付する。
d.付与ポイントに相当する限度額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下の通りです。
※限度数は、1事業年度あたりの業績ポイントの数の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んでいます。
e.当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1. 金銭報酬の業績連動報酬は、前連結会計年度の連結当期純利益の達成度等を業績指標としております。前連結会計年度の連結当期純利益は721百万円となりました。
2. 株式報酬の業績連動報酬は、当連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結ROEの達成度等を業績指標としております。当連結会計年度の連結売上高は84,493百万円、連結営業利益は32百万円、連結ROEは△4.0%となりました。なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づき、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額はありません。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬および長期インセンティブ型報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」から構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位毎の職責に応じて定めることを基本としております。
短期業績連動報酬は、会社の業績達成度合いを反映した金銭報酬とし、各取締役の業績に対する貢献度・成果を毎期評価して算出された額を一定の時期に支給することを基本とし、目標となる指標とその値は、中期3カ年計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」は、役位およびあらかじめ定められた中期3カ年計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役に対して毎期ポイントが付与され、退任時にポイント数に応じて株式を支給し、一定割合については金銭での支給としております。
なお、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
当社では、取締役の報酬配分を決定するに当たって、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会に各取締役の業績評価と報酬額を答申する手続きを経た上で、取締役会の決議に基づき報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させる観点から、各取締役の役位、職責等を勘案して決定しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月15日開催の第48回定時株主総会において報酬限度額は年額170百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人相当額は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。
上記報酬等の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度につきましては、2016年6月14日開催の第59回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2003年6月17日開催の第46回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
(指名・報酬委員会)
当社は、取締役・監査役の指名、報酬に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された社外取締役2名、社内取締役2名と社外監査役1名の合計5名で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
指名・報酬委員会の委員長は、委員の中から取締役会の決議によって選定しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議をし、取締役会へ答申をしております。
・取締役、監査役候補者の選任または解任を行うにあたっての方針および手続きに関する事項
・株主総会に付議する取締役・監査役候補者の選任または解任に関する事項
・代表取締役および役付取締役の選定または解職に関する事項
・当社連結子会社の代表取締役候補者の選任または解任に関する事項
・取締役の報酬を決定するにあたっての方針および手続きに関する事項
・取締役の報酬に係る制度設計に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項
・当社連結子会社の代表取締役の報酬等の内容に関する事項
・代表取締役社長等の後継者計画に関する事項
・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
a.付与対象者と付与ポイントの算定方法
当社の取締役(但し、社外取締役を除く。)及び別表1に定める当社子会社の代表取締役に対し、次の算式に
より計算される業績ポイントを毎年付与する。
業績ポイント=役位ポイント(別表2)×(連結売上高目標達成係数(別表3)×35%
+連結営業利益目標達成係数(別表4)×35%+連結ROE目標達成係数(別表5)×30%)
(別表1)当社子会社
| 会社名 | |
| 1 | サンデイリー株式会社 |
| 2 | プレミアムサポート株式会社 |
(別表2)役位ポイント
| (役位) | 社長 | 副社長 | 専務 | 常務 | 取締役 | 子会社 代表取締役 |
| (ポイント/年) | 7,500 | 6,250 | 5,000 | 3,750 | 2,500 | 2,400 |
(別表3)連結売上高目標達成係数
| 達成率 | 102%以上 | 101%以上 | 100%以上 | 増収確保(※) | 98%以上 | 98%未満 |
| 係数 | 1.4 | 1.2 | 1.0 | 0.9 | 0.8 | 0 |
※連結売上高目標達成率が100%未満かつ連結売上高が前期比増収の場合を指す。
(別表4)連結営業利益目標達成係数
| 達成率 | 120%以上 | 110%以上 | 100%以上 | 増益確保 (※) | 90%以上 | 80%以上 | 80%未満 |
| 係数 | 1.4 | 1.2 | 1.0 | 0.9 | 0.8 | 0.6 | 0 |
※連結営業利益目標達成率が100%未満かつ連結営業利益が前期比増益の場合を指す。
(別表5)連結ROE目標達成係数
| 達成率 | 120%以上 | 110%以上 | 100%以上 | 90%以上 | 80%以上 | 80%未満 |
| 係数 | 1.4 | 1.2 | 1.0 | 0.8 | 0.6 | 0 |
b.ポイントの付与
業績ポイントは、次の各号に定めるところにより付与する。
イ 前事業年度(以下「評価対象期間」という。)の業績を勘案し、評価対象期間の役務の対価として評価対象期間の翌事業年度6月末日にポイントを付与する。
ロ 評価対象期間の期中に就任した取締役については、評価対象期間の期初から取締役に就任していたものとしてポイントを付与する。
ハ 退任時におけるポイント付与は、イにかかわらず退任時に付与する。
ニ ハにかかわらず、辞任(会社都合を除く自己都合)又は解任により退任した取締役については、当該評価対象期間にかかるポイントを付与しない。
c.株式給付の交付株式数と金銭給付の交付額
イ 株式給付
・付与されたポイントの累計数(以下「保有ポイント数」という。)を基礎として交付を受ける株式給付の交付株式数は、「1ポイント=1株」とし、次の算式により計算される数とする。
・交付株式数=保有ポイント数×80%(単元未満の株数は切り捨てる。)
ロ 金銭給付
・保有ポイント数を基礎として交付を受ける金銭給付の交付額は、「1ポイント=1株」とし、次の算式により計算される金額とする。
・交付額=[(保有ポイント数×20%)+(保有ポイント数×80%-交付株式数)]×本株式の時価(退任日の終値又は気配値)
ハ 株式等の給付時期
・株式給付及び金銭給付を受ける権利に基づく財産は、退任日の属する月の翌月の25日に交付する。
d.付与ポイントに相当する限度額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下の通りです。
| (役位) | 社長 | 副社長 | 専務 | 常務 | 取締役 | 子会社 代表取締役 |
| (限度数) | 10,500 | 8,750 | 7,000 | 5,250 | 3,500 | 3,360 |
※限度数は、1事業年度あたりの業績ポイントの数の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んでいます。
e.当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績
| 指標 | 2023年3月期 目標値(百万円) | 2023年3月期 実績(百万円) | 達成率 | 達成係数 |
| 連結売上高 | 88,488 | 84,493 | 95.5% | 0 |
| 連結営業利益 | 1,300 | 32 | 2.5% | 0 |
| 連結ROE | 5.2% | △4.0% | ―% | 0 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | ||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 101 | 82 | 19 | ― | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 13 | 13 | ― | ― | 1 |
| 社外取締役 | 9 | 9 | ― | ― | 2 |
| 社外監査役 | 10 | 10 | ― | ― | 2 |
(注)1. 金銭報酬の業績連動報酬は、前連結会計年度の連結当期純利益の達成度等を業績指標としております。前連結会計年度の連結当期純利益は721百万円となりました。
2. 株式報酬の業績連動報酬は、当連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結ROEの達成度等を業績指標としております。当連結会計年度の連結売上高は84,493百万円、連結営業利益は32百万円、連結ROEは△4.0%となりました。なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づき、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額はありません。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
