#1 対処すべき課題（連結）: アベノミクス効果が浸透し日本経済が本格的にデフレから脱却できるのか、消費税増税後の反動を克服して日本経済が成長軌道に乗ることができるのかなど、不透明感が払拭できない状況の中、当社グループを取り巻く環境は食品スーパーだけでなくコンビニエンスストアやドラッグストア等異業種との競合が益々激化する厳しい状況にあります。
このような厳しい環境の中で「個店ごとの戦い」に勝利して営業利益の拡大を最大の目的とする組織変更を平成26年3月1日付で行い、次の施策に全社で取り組んで参ります。
1)組織変更の趣旨
2014/05/27 9:18
#2 業績等の概要: 小売業界におきましても、価格競争など業種業態を超えた販売競争の激化、燃料価格上昇による電気料金の値上げ等に伴う経費増など非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは売上、粗利益拡大のため、新店開設や積極的な既存店の改装効果等により、売上高は833億17百万円(前期比1.6%増)、営業利益は水道光熱費や広告宣伝費等の増加はあったものの、売上高増加による売上総利益の拡大、構造改革推進によるオペレーションコスト削減等により、8億90百万円(前期比10.0%増)、経常利益は11億66百万円(前期比8.3%増)、当期純利益は減損損失並びに店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことにより2億16百万円(前期比56.8%減)となりました。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業利益、経常利益
営業利益は水道光熱費及び広告宣伝費などが増加しましたが、売上高の増加により売上総利益が増加したことにより8億90百万円、前期比10.0%増となりました。
また、受取手数料等の収入により、経常利益は11億66百万円、前期比8.3%増となりました。
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