東武ストア(8274)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- 21億6300万
- 2010年2月28日 -35.6%
- 13億9300万
- 2011年2月28日 -40.13%
- 8億3400万
- 2012年2月29日 +93.65%
- 16億1500万
- 2013年2月28日 -49.91%
- 8億900万
- 2014年2月28日 +10.01%
- 8億9000万
- 2015年2月28日 +10.67%
- 9億8500万
- 2016年2月29日 +34.72%
- 13億2700万
- 2017年2月28日 -0.45%
- 13億2100万
- 2018年2月28日 -19.38%
- 10億6500万
個別
- 2009年2月28日
- 21億8500万
- 2010年2月28日 -34.74%
- 14億2600万
- 2011年2月28日 -41.23%
- 8億3800万
- 2012年2月29日 +96.06%
- 16億4300万
- 2013年2月28日 -49.36%
- 8億3200万
- 2014年2月28日 +7.33%
- 8億9300万
- 2015年2月28日 +5.82%
- 9億4500万
- 2016年2月29日 +31.22%
- 12億4000万
- 2017年2月28日 +4.11%
- 12億9100万
- 2018年2月28日 -19.36%
- 10億4100万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、アニサキス報道、 O-157問題、近海魚の不漁等による関連商品の販売低迷に加え、パート・アルバイトの採用難及び人件費を始めとする各種経費の増加によるコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。2018/05/23 9:24
この様な状況の中で、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は836億61百万円、前期比0.3%の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により241億9百万円、前期比0.5%の増加となりました。一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に10億65百万円、前期比19.4%の減少、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%の減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失が前期に比べ大幅に減少したこと等により5億88百万円、前期比129.5%の増加となりました。
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 営業利益、経常利益2018/05/23 9:24
営業利益は、広告宣伝費等の経費削減はあったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、10億65百万円、前期比19.4%減となりました。
また、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%減となりました。