#1 対処すべき課題（連結）: 消費税増税の影響が弱まり、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、当社グループを取り巻く環境は、食品スーパーだけでなくコンビニエンスストアやドラッグストア等異業種を含めた競合が益々激化して非常に厳しい状況にあります。
このような厳しい環境の中で、中期経営計画の達成に向けて、「営業利益重視」、「お客様の目線と立場で」、「決めたことは必ずやり遂げよ」、「コンプライアンス重視、利益より正義」の経営方針のもと、各種施策に取り組んでまいります。
①店舗業務執行力向上
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#2 業績等の概要: このような情勢のもと、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画を新たに策定し、売上高900億円、営業利益17億20百万円、営業利益率2%を数値目標として、「お客様のより良い暮らしに貢献する」という新たな経営理念実現のため「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し、そのために、鮮度、量目、品揃え、値ごろ、旬、接客、クリンネスの向上に徹底して取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、積極的な販売促進施策の効果により、売上高は851億13百万円(前期比2.2%増)、営業利益は売上高増加による売上総利益の拡大やチラシ作製及び販促資材費用の削減などの経費削減効果により9億85百万円(前期比10.7%増)、経常利益は12億67百万円(前期比8.6%増)、当期純利益は来期の店舗の一部フロア返還に伴う原状回復費用見積額及び収益性の低下した店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により、1億79百万円(前期比17.2%減)となりました。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業利益、経常利益
営業利益は、売上高増加による売上総利益の拡大やチラシ作製及び販促資材費用の削減などの経費削減効果により9億85百万円、前期比10.7%増となりました。
また、受取手数料等の収入により、経常利益は12億67百万円、前期比8.6%増となりました。
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