有価証券報告書-第69期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

消費税増税の影響が弱まり、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、当社グループを取り巻く環境は、食品スーパーだけでなくコンビニエンスストアやドラッグストア等異業種を含めた競合が益々激化して非常に厳しい状況にあります。
このような厳しい環境の中で、中期経営計画の達成に向けて、「営業利益重視」、「お客様の目線と立場で」、「決めたことは必ずやり遂げよ」、「コンプライアンス重視、利益より正義」の経営方針のもと、各種施策に取り組んでまいります。
①店舗業務執行力向上
目標達成のための計画の立案、実行、結果評価、改善を繰り返すことにより目標を確実に達成するなど執行力の向上を図る。
②「健康」をテーマとした商品政策、販売政策
健康を生み出す食をテーマとした小冊子の作成、健康をテーマとしたチラシの作成、並びに無塩、減塩など健康を意識した商品の品揃えの充実を図る。
③新人事・教育制度導入及び定着
女性や経験豊富な従業員の活性化などを目的とした新人事制度の定着を図るとともに、階層別教育プログラムの実施により従業員教育の充実を図る。
④積極的な改装の実施
商品構成、品揃えの見直しを行うとともに、老朽化した設備の更新、環境・省エネに配慮した設備への変更による収益の改善を目的に積極的に改装を行う。
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取り組み業績向上を図るとともに、常に「お客様のより良い暮らしに貢献する」会社であることを目指してまいります。