有価証券報告書-第68期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

アベノミクス効果が浸透し日本経済が本格的にデフレから脱却できるのか、消費税増税後の反動を克服して日本経済が成長軌道に乗ることができるのかなど、不透明感が払拭できない状況の中、当社グループを取り巻く環境は食品スーパーだけでなくコンビニエンスストアやドラッグストア等異業種との競合が益々激化する厳しい状況にあります。
このような厳しい環境の中で「個店ごとの戦い」に勝利して営業利益の拡大を最大の目的とする組織変更を平成26年3月1日付で行い、次の施策に全社で取り組んで参ります。
1)組織変更の趣旨
「個店ごとの戦い」に勝利するための「店舗ごとの戦略」を新設の営業企画本部(市場分析部、営業企画部、販売促進部、店舗計画部)を中心とした本社で策定し、その戦略に基づき各店舗が推進する。
具体的には、8グループの中の「課題店舗」に対し、予算の進捗状況を分析し具体的な戦略、改善策を「営業統括会議」で決定し指示を出す。
2)構造改革の継続
①自動発注の完全定着化の継続
自動発注の精度を更に高め、品切れの削減と作業効率向上に繋げる。
②作業指示書、役割分担表活用の徹底
部門マネージャーと部下のコミュニケーションを強化して、これらの指示書及び分担表を有効に活かす。
こうした構造改革を着実に実施することで店舗オペレーションの効率化を推進して、人時生産性の向上を図る。
3)構造改革(その2)
店舗の仕事の仕組みを根本的に見直すことで、業務の効率化、延いては従業員の労働時間の効率化を実現する。
〈見直すべき業務〉
・1日3便配送の是非、生鮮の店内加工から一部アウトパックへのシフト、レジ上げ時刻変更の検討、店舗事務所業務の簡素化検討等
これらの業務について新設の業務改革推進室をリーダーとして検討する。
4)商品本部トレーナー制度の拡充
店舗の業務改善を図る目的で、
①商品本部のトレーナーを生鮮各部の2名、衣料品部、生活用品部の各1名のほかに日配食品部及び加工食品部にも各1名を新たに増員する。
②トレーナーの業務目的(売上・粗利益改善、売場作りの指導、マネージャー教育等)を明確にし、その達成度に応じて評価する。
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取り組み業績向上を図るとともに、お客様に信頼される会社を目指してまいります。